FD2へ引っ越し、これからもよろしくお願いします。

  • 2013/11/03(日) 18:05:07

2週間ほど見てなかったらdtiblogが閉鎖になるという記事があり、早速FD2ブログに引っ越ししました。

引っ越し先は
http://sakuradorf.blog.fc2.com/
でsakuradorfというハンドルネームも、エビデンスに基ずく考察というタイトルも変わりません。dtiblogも十分にこなし切れなかったのですが今度は勉強して図などもできるだけいれるようにしたいと思います。

思えばブログはインターネット証券のブログから始めましたがまもなく閉鎖になり、dtiblogにに移りました。丁度その頃、原発事故があり、もっぱら原発や被ばく問題を中心に書いてきました。
最近投稿間隔が伸びてしまい申し訳けありませんでした。
今度体調が回復したら循環器系および甲状腺問題など被ばく影響を中心に掘り下げて書きたいと思っていますのでよろしくお願いします。

オリンピック招致より福島汚染水除去対策が優先

  • 2013/09/01(日) 11:44:46

新聞社から汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮との記事が報道された。

最近、限りある時間を有効に使うために政治的言及を避け、できるだけ放射性物質の物理的、化学的および生物的影響に限定して書こうと心がけてきた。しかし、この報道を読んだ時、本当に腹が立ったので書く気になった。

オリンピックの招致は2020年でなくてもいつでもチャンスがある。
それに対して、福島の粗雑な作りのタンク何百ものタンクはいつ壊れるかも知れない状況下にあり、一刻の猶予もゆるされない緊急事態である。

この緊急事態に対する対処法が未完成ならば、多量の汚染水による放射能で作業ができなくなり、福島第一原発のみならず、第二原発の放棄に至る。そうすれば東日本は無人地帯になってしまう。

太平洋戦争では「国破れて山河あり」の諺のように、敗戦から速やかに復興し、更に発展できた。しかし、原発事故では「豊かな国土が消滅であり」絶対防止しなければならない、有史以来の最大の事件である。

それを防ぐためには、最悪のケースの対処法も検討しておかなければならないであろう。あくまで東電にやらせるのか、有志の決死隊員にやらせるのか、国土の崩壊を守ると意味ではまさしく自衛隊員の出番でもあるだろう。

2年半前は突発的に起こった地震や津波だったので準備の時間がなかった。
今回の汚染水流失問題はあらかじめ想定できる。
にもかかわらず、何千万人の死に対処できないなどということは許されることではない。

以上書いたのはオリンピック開催への影響を心配して国会での汚染水対策会議を遅らせたという記事を読んでの怒りである。
しかし、海外の見解は私より視野が広く、より具体的であり、一層厳しいものなので紹介します。

有名な経済専門誌のコラムニストであるペセック氏(参考資料参照)は、安部首相の評価は経済で何をしたかなど全く問題にならない。

安倍晋三首相の歴史的評価は、福島原発事故による危機を収拾するために、何を実行したか、何をしなかったかという、その一点で決まる。

といい次の6つの提案をした。
1.原発の廃炉。
2.被害の規模を評価する独立監査人を、海外から招致。
3.周辺地域が、数十年間にわたり、居住や漁業、農業には、安全でない可能  性を認める。
4.革新的な解決策を、世界中で模索。
5.原子力村の解体。
6.多額の汚染対策費用について、日本国民に真実を伝える。

           参考資料
http://www.chicagotribune.com/sns-wp-blm-news-bc-pesek13-20130813,0,4800042.story

甲状腺がん多発に対する体制(エコー検査、甲状腺穿刺、摘除手術)整備を急げ

  • 2013/06/25(火) 10:37:55

小児甲状腺癌については既に統計的にも有意な増加が認められていることは明らかである。しかし、福島県民健康調査の目的は県民に安心を与えることにあると明記され、甲状腺がんが発症することを想定してないためか、厳密な臨床実施計画書もない模様(公表されたものはない)で関係者は統計的処理もせずに、チェルノブイリでは4年後から出ているので早すぎると主張するだけである。
更に現行では、甲状腺穿刺による病理学的診断の結果では疑いという表現であり、外科手術により摘出された臓器の組織標本の鏡見観察が行われなければ甲状腺癌とは認められないというタイムラッグも出ているので実数の把握が遅れている。

しかし、2011および2012年度までの約17万人の検査により、すでに70名を超す甲状腺がんの発症が推定(この根拠は下段で述べる)される異常事態となっている。

チェルノブイリとは桁違いの速度で発症しているこのエビデンスは無視できなく、エビデンスを受け入れ最善の道を探すことこそ、私たち大人が子供にしなければならない責務である。何も知らない子供を犠牲にしてはならないという考えに議論の余地はないと思う。

この判断ミスの出発点はヨウ素131被ばく量の正しい測定がなされなかったことによる。
国連科学委員会という一見、権威がありそうな組織(実は原子力推進機関)が福島の子供の甲状腺ヨウ素131の被ばく量はたいしたことがないと発表した。
しかし、この測定根拠は未だに論文として発表されてないのは、決定的な二つの欠陥による旨、私のブログ(時期は覚えてないが1−2年前ごろ)に書いた。
唯一の信頼できるデータは弘前大学関係者が行ったものであるが、測定を開始するとまもなく福島県関係者から測定中止の連絡を受け、中止に至った。
結局、福島の子供のヨウ素131の被ばく量の測定データに信頼できるものは何もなかった。

従って、本来は被ばく量の測定データがなかったという前提で甲状腺エコー検査を始めなければならなかったのに、スタートが狂っていた。

しかし、過去振り返って反省しても得られるものはなく、現状でのエビデンスに基づいてこれから先に起こるであろうことを考え全力を尽くすことしかないと思う。

原発事故が起きた2011年度に約4万人の甲状腺エコー検査を実施し、11名の甲状腺がん(013年度5月27日現在)がみつかった。即ち、3700人に一人である。一方、チェルノブイリの最大汚染地域のゴメリでは14000人あたり一人の発症率なので4倍も高いことになる。

2年目については一次スクリーニングが終了して、B判定となったヒトの二次検査実施率が低いことである。2012年度二次検査対象者が935人いたが2013年度5月27日現在で二次検査が済んだヒトは255人しかいない。この人数でも甲状腺穿刺による陽性診断を含めれば16人の甲状腺がん診断が下された。従って、残りも同じ率で発症すると仮定すれば60人という数字が算出される。これに2011年度の11名を加えれば71名となる。

2年目にしてこの高率な発症率の原因は放射性ヨウ素131の被ばく量が予想外に高かったと類推するのが自然であろう。あるいはヨウ素131以外の核種による被ばく影響も加算されたかも知れない。勿論、そのほか考えられる要因がもしあるならばそれを挙げるべきであるが、今のところ、そのような有力な要因
は何一つ提議されていない。

更に2013年度は放射性ヨウ素のプルームが2回通過したと想定されているいわき市の本格的検査も始まるので、一層の甲状腺がんの急増が想定される。

放射性ヨウ素は地表面を這うように何百キロメートルも飛散していったので、そのルートに入る地域を特定し、早急に甲状腺エコー検査を実施すべきだ。

更に、対照群の弘前市、甲府市、長崎市にもB判定者(この場合には大人のように進行が遅いケースもあるかもしれないことを否定しないが)は安全サイドに立って、全国的検査が必要であろう。順番としては関東東北地域の後で良いが
全国的な検査をしなければ安心できない。

甲状腺エコー検査、甲状腺穿刺、甲状腺摘出手術など想像を絶する規模で行う可能性が高くなったので、今から十分な準備をすべき時期に至ったと私は考える。

チェルノブイリと違って桁違いのスピードで進行する被ばくによる甲状腺がんについて、わが国では例えばNHKでは私の知る限りでは甲状腺がん発症に関する放送はなかった。

しかし、世界の医薬品業界を眺めれば、わが国における甲状腺がん治療は有望市場であり、外資系企業は日本を含め適応追加の承認を申請する計画(参考資料1)となっている。一般的にいえば、製薬会社は需要がないのに臨床試験を実施することはありえないので、患者急増の予測は既に想定内に入っていたのかもしれない。

なお、本研究の発端は世界的な甲状腺がんの増加(参考資料2)にあったようである。この戦略に、たまたま福島原発事故がうまくフィットしたとみなすこともできよう。
バイエル社は6月2日米国臨床腫瘍学会(ASCO)第49回年次総会のプレナリーセッションで放射性ヨウ素治療抵抗性の局所進行性または転移性分化型甲状腺癌患者さんを対象としたソラフェニブの有用性について検討する第III相臨床試験(DECISION試験)において良好な結果(偽薬対照群に対し無増悪生存期間(PFS:progression-free survival)を約倍に延長したと発表した。

参考資料1
http://www.yakuji.co.jp/entry31636.html
参考資料2
http://byl.bayer.co.jp/html/press_release/2013/news2013-06-10.pdf

昨年度アメリカは風力発電量(1312万KW)世界一達成

  • 2013/06/18(火) 00:53:57

今日の日経ビジネスオンライン(参考資料のURLは最下段)によれば、米国の風力発電導入量が史上最高を記録した記事があり、吃驚した。

アメリカはシェールガスの採掘が急ピッチで進んでおり、再生エネルギーなど脇役になってしまったように勝手に想像していた。
ところが昨年度の風力発電の発電量は原子力発電10基分以上の1300万KW超えであり、一昨年までトップであった中国をも超えた。

しかも、原発メーカの草分け的存在であったジェネラルエレクトニック(GE)、が大変身し、世界最大の風力発電会社になるとは二重の驚きだった。

とにかく風力発電は一旦建設してしまえば燃料代がからないので、発電コストは安くなる。なお、発電量は風依存で不安定であろうが、火力発電と組み合わせにより効率良く運営できたとのことだった。
GEの前会長が原発は高コストで採算が合わないことの話をしていたことを思いだした。

何故地震国であり、国土の狭い日本が、何故いつまでも原子力発電にこだわるのかわからない。

産業競争力の観点からも低コスト再生エネルギーの利用は重要であり、同時に電源の安定的な運用も重要なので火力発電などとの最適な組み合わせの検討も重要であろう。

参考資料:http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130611/249528/?P=1

福島で男の赤ちゃん男女比逆転、飯館村1/2となる(追加i)

  • 2013/05/31(金) 01:22:21

5月15日上記タイトルで書きましたが、チェルノブイリ事故後も性比が大きく変わり男の赤ちゃんが減った地域も確かにあった。しかし、逆に増えた地域もあり、複雑であった。
チェルノブイリでは核燃料の回収を人海戦術で実施したために60万人ものリクイデータという作業員がおり、しかも女のリクイデータも多くはないがいたので、さまざまな組み合わせが考えられ、チェルノブイリからの報告書では、はっきりわからない。

しかし、幸いのことに男の被ばくのみ、女の被ばくのでそれぞれ正常な相手と赤ちゃんを作った文献(最下段呈示)が見つかった。

イギリス北西部のカンブリア県にあるセラフィールドという核の再処理施設で働く男(被ばくが10mSv以上と未満に分け集計)、女の勤務者(事務者でも核処理施設なので被ばくの可能性ありカウント)の出生児についての文献が見つかった。この文献により、福島の赤ちゃんの性比についての考察の裏付けが得られたと思ったので書き改めます。

出生児の男女比はほぼ105対100位の比率で女より男がほんの少し多いのがどの国でも認められており、わが国でもずっとそうであった。

ところが、原発事故後に妊娠して生まれた福島県の赤ちゃん(2012年1月生まれから)は男573人対女595人と3.5%女の子の比率が高くなり、この月から逆転した。
県全域では、山形県境近くのような低汚染地域も含む平均値となるので逆転したとしてもその差は小さい。

それで高汚染地域である飯舘村のケースで見ると、2011年12月〜2013年1月までの出生数は男18人対女36人と半数に逆転した。このように高線量地域では男の出生率が極端に減り、線量に比例して影響が顕著に表れることがわかった。

次にセラフィールドの核再処理工場の男・女労働者とそれぞれの配偶者との子供の性比について書きます。

                                性比(男/女)
一般のヒト (カンブリア県)               1.055
女労働者 (被ばく量低い模様)             0.955 
男作業員 (10mSv未満被ばく)            1.094
男作業員(10mSv以上被ばく)             1.396 

以上のことから次のように考察した。

男の被ばく者と一般の女性との組み合わせの場合には、父親の被曝によりX染色体の損傷は女児だけに伝えられるので男の割合が高くなったと考えられる。
低線量と高線量で影響に相関関係が見られるのでかなり確度は高いと考えられる。

被ばくした女性と一般の男性との組み合わせでは男の唯一のX染色体は母親に由来するので、X染色体の劣性致死突然変異により女児の割合が多くなったと考えられる。
核処理施設に勤めていた女性でも事務的な仕事が多く、被ばく量は多くなかったので高線量の例はなく用量相関関係は求められなかった。

原発事故の場合の被ばく量は男女で差が出るとは考え難い。もし、両性が同じように損傷するならば、受胎率の低下が起こることになろう。

福島県平均値と飯館村との間で用量相関性がに差が出たのは、放射線に対する感受性が男より女性の方が高いことによるものであろう。

参考文献
Dickinson, H.O., Parker,ほか; The sex ratio of children in relation to paternal preconceptional radiation dose: a study in Cumbria, northern England. J. Epidemiol. Community Health 50: 645-652、1996

次のURLクリックで読めます。ただし英語版です
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1060488/
,

HOME |