オバマ大統領がベルリンで核兵器の一段の削減演説

  • 2013/06/20(木) 08:47:02

オバマ大統領は4年前「核なき世界」の理念をプラハ演説で掲げたが、その理念を、6/19(日本時間今日未明)ベルリンにて改めて国際社会に提示した。

核爆弾も原子力発電も原理はアインシュタインの特殊相対性理論に基づく質量欠損による発熱であり、それによってもたらされる莫大な放射性物質(核種の組成は異なるが)が生成し、人類が受ける甚大な被ばく影響は同等である。違いは一瞬か年単位のゆっくりした進行かの速度でしかない。

大統領に就任後まもなく「実績がないのにノーベル平和賞を受賞したという批判」があった。しかし、先にブログに書いた原発10基分の風力発電設備をアメリカは昨年度達成し、世界一の座を奪った快挙がコインの裏側だったならば、今回は表側であったと言えよう。
軍縮実現には、ソ連との困難な交渉もあろうが、全ての第一歩は理念から始まる。これが偉大な一歩になることを期待したい。

一方、核および原発において、逆の動きをしているのは東アジアにおける各国である。

日本でも今回の福島原発事故による影響については未だに一人の死者も出ていないという有力議員もいる状態である。放射能被害についての実態はメディアから報道されないので其の情報だけを信じているヒトは未だに実態を把握できていないと思う。
しかし、報道がなくても死亡や出生児減少という隠せない数字が表面化し、様々な病気のヒトを身近に知ることになれば、多くのヒトも次第に認識してくると思う。

更に、今回の事故によるは被害は海洋汚染もあり、地球規模に及ぶことが明らかになるであろう。其の上、各国でも原発の老朽化や新設の増加により、新たな事故も頻発するようになり、何十年後かわからないが人類の英知により、核も原発もない時代が間違いなく来るであろう。

さもなければ、次に述べるアインシュタインの予言というエピソードが現実なものになる。
あるヒトがアインシュタイン博士に第三次世界大戦は例えば水素爆弾主体となるのか、どんなものになるか質問をしたら、そのことは私には全く予測できない。しかし、その後に起こる戦いなら自信をもって言える。それは石と棍棒による石器時代にもどるということであった。

リトアニア原発建設を問う国民投票で反対票6割以上

  • 2012/10/16(火) 10:04:00

バルト海に面し、ポーランドの隣国リトニアで原発建設を問う国民投票が行われた。当初投票率が5割を切り投票自体が成立するかも危惧された選挙だったが、蓋を開けたら反対派が圧勝した。

同国の原子力発電は日立製であり、日本で起きた福島事故の影響が大きかったと思う。
ドイツ、イタリア、スイスだけでなくアジアでもタイは何か月前に原発建設を凍結していた。
これらのことは福島事故の被ばく影響について、当事国の日本ではまだほとんど認識されていないのに、海外の人々は深刻に受け止められていることを示唆している。

日本では主婦層を中心に被ばく影響を実感するヒトビトが出てきたが、まだ深刻な影響がでていないために、少数派になっている。
現状は原子力村を筆頭に、経済界、政界、メディアや大企業労組まで一体となって原子力発電推進勢力が優勢であるとおもう。
しかし、福島原発事故による被害を国民が正確に認識していないところに根本原因があると思う。

今後、被ばく影響が次々と顕在化してくると、あるところで隠しきれなくなり、一気に情勢が変わると思う。更に地震などによる新たな原発事故の発生などにより、そう遠くない将来(5-10年後?)には、日本にもパニックが襲い、原発ゼロの方針に転向せざるを得ない事態が来ると思う。
何故なら、チェルノブイリ原発事故の被害地より過酷な状況に子供を住ませおいて、チェルノブイリ26年後の被災地の子供(健康な子供はほとんどいない)より、26年後の福島の子供が健康であるということは論理的にありえないからである。

何年後かわからないが、必ずパニックが来る確率は極めて高いと信じる。
しかし、その時、原発廃止を考えても国力も衰えており、手遅れであろう。
方針転換をするなら、まだ国に余力があるうちに進めなければスムーズに転換できないことは自明である。

原発再稼働は核燃料廃棄物の処理とセットで提示を

  • 2012/07/29(日) 05:07:49

原子力発電はトイレのないマンションを作るものだという言葉を河野太郎議員のブログで読んだことがある。従って、一部政治家に広く認識されていたことがわかる。
マンションを作る場合にトイレが必須であることに対し、是非を論ずる必要もないことは誰でもわかる。
それにも拘わらず、原子力発電所に関してはほとんどの国民はその意識を欠如してきた。
これは原子力発電所を建設し、運営する人達が、国民に知らせなければ問題にならないという思考で取り進めてきた結果と思う。

勿論、その問題を指摘する官僚(19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」)もいたが退職させられた。また政治家でも「核燃サイクル立ち止まって国民的議論を」と呼びかけた、佐藤栄佐久前福島県知事は逮捕され、東京高裁で逮捕容疑の賄賂は否定されたのに、それでも2年の有罪判決に至ったので吃驚した。

以上の出来事は日本を実質支配しているのは原子力村であることを示唆しており、反対意見を持つ官僚も政治家の動きが封じられてしまったように思える。
<現在の原発再稼働反対のデモの直接の動機は子供たちを放射能から守りたいという気持ちであろうが、その底流にあるのはこの核燃料リサイクルの破たんであり、将来に展望が開けない限り、強い閉塞感に襲われ続けるであろう。>

しかし、その思考も終焉に近づいている。なぜなら核燃料廃棄物を収容する場所がなくなってきた。
国内にある54基の原子力発電所から毎年出る核燃料廃棄物は1000-1200トンであるが、
その敷地内に核燃料廃棄物を保管する共用プールを作り保管してきた。当初はプールに保管する本数は多くなかったが今では限界まで収容しているが、それでも2,3年で満杯になる発電所は多くなった。
<使用済燃料棒は、崩壊熱を発生させるので、水を循環させて冷やし続けなければならない。福島第一原発・4号機は、地震発生時、定期点検中だったので原子炉には核燃料がなかったにもかかわらず、水素爆発が起きた。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して、水素が発生して爆発した。>
以上のことから同じプールにギリギリの本数まで詰めてきたので、その限界に達しているのでこれ以上の詰め込みは無理である。

本来は青森県六ケ所村の再処理工場での処理が期待されたが,創業以来失敗続きで機能していない。結局受け入れ収容能力の3000トンしか受けとれないが。本年3月まで2919トンに達したので受け入れ余力はほぼなくなった。
イギリスやフランスも再処理は止めてしまったので行き場がなくなった。

以上のことから原発再稼働をいうなら核燃料廃棄物の処理法とセットでされてなければならない。

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