調査捕鯨中止の本当の理由は在庫増

  • 2011/02/20(日) 12:33:25

昨日の新聞などのメディアは調査捕鯨中止は環境団体による妨害により中止と発表した。日本のメディアは記者クラブ制度により大本営放送するが、管轄する大臣まで発言していることから、官僚が政治家を指導していることが明らかになった。
鯨肉の消費が落ち込んで年間捕獲量の2年分にも相当する5千トンに積み上がり、これ以上獲るのは保管経費が増えるし、肉の品質維持上も、早めに切り上げる必要性があった。
実際、乗組員にも今年の寄港は早いという話がかなり前から出ていたそうである。
しかし、調査捕鯨を切り上げる口上としては拙いと官僚が判断し、外部に責任を転嫁したものである。
今年の調査捕鯨妨害の報道がほとんどない中、突然妨害ニュースに戸惑っている国民も多いと思うが、メディアは官僚の作文した記事をそのまま流したにすぎない。負けた戦いを大勝したという大本営放送は戦争中だけでなく、65年も過ぎた今も続いていることを私たちは忘れてはならない。

コンピューター監視法案ー修正を

  • 2011/02/16(水) 10:32:52

今日の東京新聞によれば、前に民主党などの反対で廃案になった共謀罪から分離、復活してきた法案がかなり問題であるようである。
今回その民主党から新たにコンピューター監視法案が提案されようとしているとのことである。それによれば裁判所の令状がなくとも捜査当局が通信履歴を保存要請できることで、運用によっては極めて危険であり、市民団体が不買運動のために会社前でビラをまこうといったら逮捕される恐れがあるとのことである。
確かに悪質なウイルスなどの被害を防止することは重要であるが、それに便乗して個人の自由な活動が抑制されてはたまったものではない。
深刻な人権侵害を犯しても、その擁護意見まで封殺されては、運用によっては戦争中のように、逮捕されるのが怖くて皆が本心でないことを言い、行動するようになるだろう(原始時代ならともかく、先の大戦で、大人が子供に対し、敵を引きつけて竹やりで殺すために訓練が必要と説明した)。
少なくとも裁判所の令状は必要としておくなど、歯止めが絶対に必要であろう。

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