祝経済同友会再生エネルギー法案に賛同へ

  • 2011/07/06(水) 09:03:29

経済同友会の長谷川代表が縮原発路線へ方針転換し、再生エネルギー法案に賛同へということで同氏の洞察力を評価する。これで財界トップの座も、やがて、経団連に置き換わっていくと思う。
何故なら、風力(イカダ上でのウインズ型羽根:九大)発電、波・潮力発電、地熱発電、バイオマス、太陽光発電、代替石油(藻から:筑波大)、深海からメタンハイドレードなど極めて幅広い産業に亘り、しかもそれらの産業に関する高い技術力を我が国は有し、日本企業は世界を相手に活躍できる能力を有する。
今世界は再生エネルギー開発に向けて歩みだしている。このチャンスを見逃しては太陽電池の二の舞になろう。

財界トップとは単に大手企業をまとめ現状維持をするのでなく、世界の潮流の変化をキャッチし明日の日本の進むべき道をリードできるヒトにこそ資格があると思う。

福島の悲惨な原子力事故の冷徹な分析、資源が限られて残り少なくなっていくウラン、プルトニウム利用によるプルサーマル型および高速増殖炉の危険性を考えるならば、現行の原子力発電所が終焉を迎えたことは明らかであり、どの国も縮原発にあることは明確であり、違いは早いか、遅いか(2060前後達成と想像)だけである。

フランスは水素を原料にした核融合炉を、アメリカ、中国はトリウムを原料にした原子力に方向転換していくだろう。
しかし、日本は水素型もトリウム型も不要である。
日本は世界に冠たる海洋国家であり、火山国でもある。上記したごとく、多様な再生エネルギーに関して最も高い技術を有する国家でもある。
<引用はご自由に>

子供甲状腺被ばく精密検査不要に疑問

  • 2011/07/06(水) 05:41:27

福島の原発周辺の子供1000人に3月26-30日にかけて甲状腺被ばく調査をした。
被ばく率45%で微量(0.2mSv/y以下)だったので精密検査不要と原子力安全委員会が判断したと昨日の東京新聞1面に掲載された。
どんな方法で検査したか書いてないので正確なことはわからないので誤解もさけられないが、数々の疑問を持った。

1.調査時は2週間経過後の避難先で、しかも既に線量もかなり低下していた時期に対し、実際に高線量被ばくしたのは避難する前のしかも爆発直後であり実測値データもなかったと思われる。ピークの日は変動が激しく時間ごとに計算必要。
2.直接被ばくしか計測してないが、問題は内部被ばくである。当時水道水や野菜を介しての摂取が考えられるが無視できるか?内部被ばくの影響は10倍大きい。
3.線量計の測定位置によって3倍くらい変わるが生活空間での測定値か。
4.大人と子供の感受性差は安全を見て5倍の安全係数をかけるべきである。
5.国際原子力機関(IAEA)に1080人分の報告書提出済みなのになぜ今か?
6.2ケ月後でも福島の子供10人の尿から全員にセシウムが検出されたのでその子供たちの被ばく量はどれくらいか比較すべきである。

以上の理由により、相対的に見て高被ばくが予想される数百人規模の子供をスクリーニングしホールボディカウンターによる計測と尿検査(セシウム137とストロンチウム90)をすべき都思う。

いずれにしてもどちらの考えが正しいかは10年以内に決着する。

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