計画停電は東京電力の戦略;経産省役人、大臣は繰り人形か?

  • 2011/07/19(火) 21:53:33

今日はいろいろ書きたいテーマがあって迷っていたところ、日経ビジネスの記者の目の記事を読んで怒り心頭ということで、急きょテーマを変えた。
タイトルは私が勝手につけたがスペースに余裕があれば「大臣」の後にメディアの語句も当然入れた。

著者のタイトルは「みんな平等に電力を使えません」副題が「露呈した見せかけの電力自由化」でした。記事の紹介ということでなく私の感じたことを適当に加えて書きます。

3月14日計画停電が始まったが、原子力発電所事故と火力発電所などが使えなくなって計画停電が始まったと信じていた。
ところがPPS<大口需要家向けの新規参入電力業者(総電力で1割未満)>の電力供給は問題が無かったのに東電は、計画停電のエリアの送電を停止し、PPSユーザーまで電力を使えない状態にした。この時、事前の相談なく、決定事項として通達した。

新規電力会社に対して、増産を求めるべきところを逆の動きをすることなど普通の常識を持っているヒトには考えられない。経産省の了解は取ったと思うが、このことは経産省の役人ならびに大臣は操り人形に過ぎない、品のない言葉だがまさしく給料泥棒だ。
メディアが知らなかったのか、隠していたのかどちらかは知らないが、メディアが真実を報道したなら世論が許さなかったと思う。
それによって、震災明けの3月14日月曜日には、日本卸電力取引所(JEPX)が東京電力管内での電力取引を停止してしまう。その理由は、「東電から送電網の運用、監視ができないので停止してほしいと要請があった」(JEPX)ためだという。

PPSが電力を販売する際には、電力会社の送電網を、利用料金(託送料)を支払って利用する。にもかかわらず、計画停電を実施するに当たって、送電網の利用者の不便を勘案せず、送電を止めてしまったのである。こんな横暴が許されるのは電力の自由化とは名前ばかりで実際は東京電力が決定権を意味するであろう。

また新規電力会社が買いたいという大口顧客に自営線を今以上に敷設するためには、公道を越えなければならず、自治体などの認可を取るのが困難な状況にあるという。

この不条理は、7月1日からの電力使用制限令でも繰り返された。電力会社のユーザーと同様に、PPSユーザーも15%削減を強いられることになったのだ。

今まで私はスマートメータの普及と主張してきたが、今の日本のおかれた状況はそれ以前の危機的状況である。電力マフィアが原子力発電だけでなく電力問題全てを支配している現状は早急に改善されなければならないと思った。
これを変えさせることができるのは皆の力しかない。

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