観光客を戻すには放射性物質の懸念を払拭すべき

  • 2011/07/25(月) 10:11:43

海外から来る観光客が著しく減少し、回復も緩やかである。

観光業界は風評被害で影響を受けていると考えているようだが、5月下旬アメリカのボストン・コンサルティング・グループが訪日渡航者数上位5カ国・地域(中国・香港・台湾・韓国・米国)で訪日観光に関する意識調査を行った。その結果、訪日を控える理由に「放射性物質に関する懸念」を挙げた人が86%に達した。すなわち、このことを払しょくできない限り、回復が難しいことを意味する。

観光客を増やすためには宣伝だけでなく、実際に日本が放射線について世界基準で見て安全であることを数字で示さなければならない。
まず、水、食べ物基準を現在のような原発事故後の非常事態の基準でなく世界保健機構(WHO)基準にもどす必要がある。
また各地を安心して旅行してもらうためには放射線マップを作って置く必要があろう。

今政府が進めている生涯100mSv被ばく構想や放射性汚泥や瓦礫を全国にばら撒く構想は、観光客が300年間来なくても良いという覚悟の上ですべきだ。
<観光客に関係なく、放射性物質を東日本にまき散らした私たちの世代はその責任として、私たちの子孫のためにその放射性物質を原発近辺に集積すべきというのが私の本来の考えです>
更に東京オリンピックで当選するためにはアジアやアメリカより放射線にもっとシビアーなヨーロッパ諸国も説得出来なければ当選など不可能であろう。

ところが基準値以上の放射性お茶や牛肉騒動とは何とお粗末な現状かとあきれる。
<引用はご自由に>

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