原発推進派町長当選は原発マネー中毒であろう

  • 2011/09/26(月) 14:49:33

昨日の山口県上関町で行われた選挙で原発推進派の町長が当選した。多額の原発マネーの恩恵を受け続けることによって,丁度麻薬中毒患者と同じようにされてしまった住民にとって、原発工事を続けることだけが残された選択肢のように思える。

同町(7千人現在は半減したが)は原発誘致表明後、町税収入2億5千万円に対し、45億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が至急され、温泉施設の建設作業が進められてきたとのことである。 誘致表明により、如何に贅沢な生活ができるかが分かる。

先月だったか、原発再開を決めた北海道泊原発でも周辺の町村に21年間で約300億円の交付金があったそうである。
また原発保有県の知事が早期開発に熱心なのも同様な理由によるであろう。

ドイツと同様に日本でも全土を25mメッシュの網で仕切りその網目内に住むヒトを特定し症例対照試験(Case-control-study)を実施すれば、原発周辺5km以内に住む住民の小児白血病は有意に高いことが証明されるであろう。

しかし、原発による多額の交付金を潤沢に使える住民は町民の子供の健康や自分の住む境界外から300km圏内に住む住民達の健康や被害を考える余裕は最早なくなっているようである。

この多額な補助金漬け戦法を考えたヒトは恐らく、この制度さへあれば選挙でも原発が争点になることはないであろうと。また、いったん事故が起これば、放射能に汚染された食品やガレキを全国にばら撒き、国民は被災地住民と痛みを共有する施策を推し進める現状では、お金だけもらえるだけやったほうが得という考えに至ってしまうのは自然であろう。

原発の所在地だけが被害を受けるのではなく、ベントをすれば排気口の出口は高いことから風があれば隣の町村が受ける損害の方が大きい場合もあろう。更に今回の福島事故の規模になっては遠い県外も影響を受ける。原発所在町村だけが影響を受けるわけではない。よって万一被害を受けた際は放射線量に応じて被害補償すべきである。

現行の原発所在町村の厚遇は原発被害が限定的という条件があった筈なので、その前提が崩れた以上、根本的に替える必要がある。

今は放射線が健康に及ぼす影響の理解から電力不足問題まで、何ら徹底的な議論がなされていない状態であり、国民は十分な判断材料を持っていないと思う。

半年くらいかけて、日本に原発が本当に必要かということを徹底的に議論する必要があり、その後で国民投票で決めるべきと思う。

このままの状況が推移して、また大惨事(原因は津波などに限定されない、テロから、老朽化に伴う炉の爆発など想定外もありうる)そして大惨事が起これば日本人は流浪の民となろう。それを未然に防げるのは日本人の叡智しかない。




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