放射性廃棄物の全国拡散は後世代へ被害を拡大

  • 2011/10/26(水) 10:45:53

3,4ケ月前書いたが、現在ミニホットスポットや人工ホットスポットが方々にあることが続々とわかってきた。これから焼却場からの排気ガス飛散、ガレキ、肥料、食品をはじめとする物流による拡散などに加え、除染活動の本格化に伴い、今後日本列島は放射線汚染列島になる可能性が高まりつつある。こんな事態になっては取り返しがつかない。放射能汚染は我々の世代で完結させるように全力を尽くすべきである。後世代に負担を掛けてはならない。

そういう意味で細野大臣の「放射性被ばくの痛みを福島県民だけでなく全国民で分かち合おうと言う言葉は」精神的にそうしたい気持ちだけは持っているというなら理解できるが、実行するというなら完全に狂っている。

放射性物質は五感で感ずることができないので、どんな放射性物質がどれだけ分布したのか計測がまずされなければならないが、未だ放射性セシウムでさへ荒いマップがあるだけだ。
それにもかかわらず、セシウムを基準に放射性仮置き場方式でなし崩しでしようとしている。こんなに重要な問題を場当たり方式ですることには、本来はメディアが意見を言うべきであるが期待できないので書く。

放射性廃棄物のサイト開放基準はICRPでも1mSv/年から0.3mSv/年に厳しくなってきている。
我が国における放射性廃棄物の処分は国際基準(参考資料1,2、3)に完全に適合しなければならない。それは輸出入や観光業にとっても重要である。

私は国際基準と照合しているわけではないので正確にはわからないが、とりあえず仮置き場におくという思想自身が国際基準に適合しないことはあきらかであろう。既に7ケ月が過ぎている、国際的にも通用するグランドデザインを我が国の叡智を結集し、大至急決定し、それに基づき行動すべきである。

今拙速になし崩し的に行動して、安易な方法け採用し、失敗すれば、その時の廃棄物再処理費用は何倍にも何十倍にも膨らむ恐れがあるし、それ以上に後世代へ負担を被せる、無責任な行動にもなる。

何度も書いてきたことだが放射性物質は拡散でなくその反対の収斂の方向にもっていくべきである。できれば第一原発の近くだが、各県に1か所とかとにかく数を絞り、ビニールシートのような耐久性のないものでなく、恒久的な建造物で作るべきである。

参考資料
1.ICRP Publ.46(1985)放射性個体廃棄物処分に関する放射線防護の諸原則
2. ICRP Publ.77(1977)放射性廃棄物の処分に関する放射線防護の方策
3. ICRP Publ.81(1978)長寿命放射性固体廃棄物の処分に適用する放射線防護
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