何故福島県の患者調査を除外したのか?

  • 2012/01/07(土) 10:24:20

福島県全域の患者調査(367種の傷病に分類)を外した表向きの厚労省からの説明は、被災県の負担軽減とのことであるが、とても納得できない。本調査は国の費用で行われるとのことなので、応援の人件費を負担すれば済むことである。本調査により傷病の変化を客観的にとらえることができ放射能の影響を知る上でも貴重なデータである。

放射性物質の降下量が他県より何百倍も多い福島県を外すのは、被ばく隠しと見るヒトが厚労省の考えに賛成するヒトよりはるかに多いと思う。

一方、県民被ばく調査は、世界に例をみない30年間実施するということである。しかし、200万の県民を対象にした問診票の回収率は20%とのことである。しかし、福島県の放射線量は正確に測定(何カ月も計器故障で表示されなかった)されてないので、問診票で算出するなど不可能であろう。

以前尿検査をすべきと書いたが、これはやろうとおもえば1,2カ月あれば可能だったのに実施しなかった。ホールボディカウンターの計測は進行状況や測定結果(検出限界は海外で通常行われる50ベクレル/人であるべき)もよくわからない。このような状態で30年間経過しても何も成果は得られないような気がする。
今では放射性ヨウ素など測定できないが、セシウムも既に多くが体外に排出されてしまった。しかし、食物を通しての内部被ばくのチェックにもなるので、早急に実施すべきである。

福島原発による死者は未だゼロであり、これからは因果関係でなく、被害の程度は死者の総数を基に統計処理で判断せざるを得ない事態になるであろう。
この統計処理の判断において、各個人による髪の毛や、乳歯(入れ替わり時)の保管によるエビデンスの提示は最も有力なものとなろう。

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