福島原発事故による小児甲状腺がんについて

  • 2012/02/28(火) 00:01:57

チェルノブイリ原発事故後、様々な疾病に対するアジュバント(adjuvant, 助長させると言う意味)作用により多くの死が惹起されたと考えられる。1例をあげれば、細胞の核にあるDNAが損傷を受ければ、その細胞はまず修復に全力をあげるので、抗原に対応する特異的抗体を作る余裕がなくなり、免疫力低下が起こり、感染症の重症化が起こる。そのほか、様々な要因が考えられるがおいおい解析していきたいと思う。なお、様々な要因による集大成は、アメリカ西海岸で福島原発後1万4千人の過剰死が起きたとの学術誌での発表によって示された。なお、25年前のチェルノブイリ原発事故後にも同様な過剰死が認められたので関連しているとのことだった。

そういう中にあって、甲状腺がんが小児に起こることは稀であることと、摘出手術をすれば首に手術痕(チェルノブイリ首輪(Chernobyl collar)が残ることなどによりチェルノブイリ原発事故の象徴的な疾患になったので、ここではこの問題に絞り調べた。

チェルノブイリの甲状腺がんは事故後3年半頃から観察され、10年後まで毎年増加を続けた。
通常の固形がんの倍加時間は3か月弱なので、仮に3か月とすると1年で2の4乗なので16倍、2年で256倍、3年で6万5千倍、4年で約40億個となる。
人間の細胞は60兆個あり、体重を60kgとみなすと細胞1億個の重さは約10gとなる。従って、3年半でおおよそ1gの重さになり、これくらいの大きさになると癌であることが認められるようになる。

甲状腺細胞ががん化するにはDNA損傷ともう1段階の癌化の変異が必要だが最も早いケースではあまり時間をおかず癌化が起こり、7年後くらい後に癌化のピークに達すると考えられる。

次に甲状腺がんの解説(参考資料1)によれば、一番多くみられるものは乳頭がん(約8割)だが悪性度はそれほど高くない。 濾胞がんが10―15%で、髄様がんおよび未分化がんが共に3−5%の頻度とのことだった。なお、濾胞がんの場合にはサイログロブリン(Tg)という分子量66万の糖蛋白が濾胞細胞で生合成(参考資料2)される。未分化がんの場合、増殖が極めて盛んであるため倍加時間が数日の例もあるそうです。

先行実施した避難区域の3765人の子供の甲状腺をエコー検査したところ、26人に一定の大きさのしこり(5.1mm以上の結節)および嚢胞が20mm以上の子供が1,117人見つかった。
ところが、検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」と全て良性だったので再検査開始は2年後という今年1月末報告した。議事録を読んでないので経緯はわからず、議事録を公表すべきと思う。

今の段階で次の3つの疑問を持った。
1.嚢胞やしこりが見つかったのに何故全員良性と判定したその根拠を知りたく思った。
2.濾胞が大きくなった人数は1/3近いので、血液中のサイログロブリンの測定を行うべきと思った。
3.測定間隔で2年後に行うのでは癌が何百倍にも増殖した後なので手遅れになるケースはでないであろうか?

参考資料
1.http://koujyousen.com/
2.http://www.srl.info/srlinfo/kensa_ref_CD/KENSA/SRL2586.htm

脱原発および原発推進共にまず中間核廃棄物処理の道筋を!

  • 2012/02/26(日) 12:09:09

原発は「トイレのないマンション」という表現は河野太郎議員のブログで初めて知った言葉の様に記憶している。
建設業者がそんなマンションを建てることはありえない。
にもかかわらず、原子力発電所だけは米・ソ核戦力増強競争時代のバックボーン産業として国策として推進されたためか実行されてしまった。また同時に電力供給という民間への寄与する大義名分もあったためか、基本的欠陥に蓋を被せられたのに、マスメディアも沈黙した。

広大な国土のアメリカでさへ、ネバダ州の最終処分案を地元の反対で白紙になってしまった。
世界で唯一高レベル放射性廃棄物の処分場の決まっている国はフィンランドのオンカロのみである。ここは堅い地層があり、10万年後も想定して高レベル放射性廃棄物の地層処分することになった。
狭い国土で、地震国である日本では最終処分場の建設は難しく、決めることは不可能であろう。 しかし、半世紀ほどの中間貯蔵場所の創設は緊急の課題である。
というのは現在の様に原発の施設の隣に貯蔵することは危険すぎることと、スーペース的にも満杯になるのは時間の問題である。
瓦礫処理問題も全国にばら撒いてミニ原発事故を起そうとしているがこれも再処理し、まず中間施設に保管すべきと思う。
もう8年もたってしまったが、19兆円の請求書という、要するに六ヶ所村の再処理工場を動かすと19兆円かかりますよとある有能な官僚から提示があった。しかし、闇に葬られた。その後再処理工場はトラブル続きで、19兆円ところではない。これらの費用はいずれ誰かが負担しなければならない。何もしなければ我々の子孫が負担することになるのは自明である。

この度原子力バックエンド問題研究会(会長は馬淵澄夫元国土交通省大臣)ができ、核燃料サイクルの撤退を盛り込んだ提言をまとめるということである。
民主党も自民党もそのほかの党も関係なく、党派を超え、志を同じくする者が団結する必要があろう。というのは、これが解決しなければ脱原発も、ましてや原発推進等ありえない。

恐らく50兆円くらいの費用が発生するだろうが、問題を先送りしたところで、傷は深まるだけであり、日本の浮上はありえないであろう。

福島原発事故の影響は年を経るごとに次第に表面化し、20-30年後には、太平洋戦争を上回る被害になるであろうと私は想像している。もう一度原発事故が起これば日本沈没であり、我が国に残された道は古い原子炉から順次廃炉するしかないと思う。それにしても膨大な費用がかかることの決断を一刻も早くする必要があろう。

瓦礫処理でまともな発言、新潟県泉田知事 

  • 2012/02/22(水) 23:21:44

次の記事を読んでやっとまともな知事が出現したと思う。
「東日本大震災の被災地の瓦礫の広域処理問題で、細野豪志環境相が「(被災地以外の地域が)受け入れられない理屈は通らない」などと述べていることに対し、泉田裕彦知事は19日、「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」と批判した。「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」と訴えた。」

瓦礫の放射線濃度が低いから問題ないと主張をする首長がいるが、瓦礫の放射線濃度を正確に測ることができない以上、フォールアウト(降下)した量から類推する以外に方法はない。
福島原発事故により放出された放射性物質の大半は福島県および近隣の海岸地方を中心に降下した。従って、高濃度汚染瓦礫とみなしても良いであろう。
それゆえ、まとめて保管すべきであり、そうすれば放射線による被害はその場所に限局され、他に被害が及ばない。

また、放射性物質を拡散するのでなく、収斂に持って行くのは国際的にも合意された処理法であるのは、それだけの理由がある。

しかし、我が国だけは放射性物質を全国にばら撒き、国民そう被ばく化政策を
推し進めている。
何故、各自治体がこぞって競い合い、処理しようとするのが、当初理解できなかったが、処理する自治体には膨大な処理費用が支払われることわかった。
多くの自治体の首長が瓦礫処理に熱心なのはお金のためが大きい原因の様な気がする。
こういう状況下で、やっとまともなことが言える知事がいたと拍手するしだいです。

更に、静岡県民と思われる方から、今回の島田市の瓦礫焼却で飛散する量を計算したところ、放射性セシウムの空気中飛散は43%(参考資料1)との試算もある。

以下の文は3月10日に若干修正しました。

瓦礫中に含まれる放射性物質の種類および量も不明で、空気中に飛散する濃度も不明の状況では、最悪のケースでは、ミニ原発事故時と同じような状態となり、その周辺に飛散し、茶葉に付着すれば海外諸国は静岡茶を敬遠するであろうし、こういう状況になった時、風評被害でなく、自業自得という。

参考資料1.http://www4.tokai.or.jp/shizuoka-search/

祝全国市民放射能測定所ネットワーク発足

  • 2012/02/20(月) 21:16:31

昨日、福島原発後の食品や環境の放射能を測定している団体が東京で初会合を行ったとのことである。

今まで行政が行なってきたのは極めて測定点が少ないために、生活上必要な地点の情報がないために役立たなかったことが多かった。
更には質の面でも、測定点が決まった場合にはその測定場所だけの除染をしたり、何十メートルも高い場所を測定したり、市民が必要としている情報からはかけ離れていることも多かった。

今後は多数の市民が測定することにより圧倒的に多くの地点の放射線濃度がわかり、市民に本当に役立つ情報が提供されることになろう。
市民測定家のなかにはIT技術者や放射線専門家等多数加わり、ガイガーカウンターと衛星利用測位システムを組み合わせた装置を開発したグループもあり、車に取り付けた測定器の数値を5秒ごとにメモリーカドに記録して、線量の高さに応じて識別表示もされるそうである。
このようなことにより、計測250万件を地図に表示できるようにする計画もあるようで期待している。

このような活動により、瓦礫焼却による被害の実態も明確になるであろう。

こういう市民に役立つ事業が、ヴォランティア活動で成功すれば、継続のための経済的な助成ないしは、寄付金に対する税務上の取り扱いも考慮すべきと思う。

島田市試験焼却後、放射線量が上がった報告

  • 2012/02/19(日) 20:59:47

瓦礫問題については1月15日のブログに詳しく書いたので、そこを読んでいただきたい。
瓦礫焼却で問題になるのは焼却灰中の放射線性物質の濃度ではなく、空気中の再飛散である。すなわち、第二の福島原発事故と同じ影響が出ることを海外のヒトは心配している。
というのはセシウムは気化しやすく、気化状態では如何なるフィルターも補足できない。このことはアボガドロ数を知っているヒトの常識である。

今回、試験的な瓦礫焼却で、早くも濃度の上昇が認められたとのことは、今後起こるであろう、重大な問題を示唆する。
もっとも、現時点では瓦礫焼却に関心ある一市民の測定であり、詳細なことはわからない。しかし、この線量上昇は誰でも測れることなので、今後多くのヒトが測定し、真実が明確になるのに時間はかからないであろう。

今年の茶葉検査で陽性となれば単に静岡県の問題でなく、主要国は瓦礫焼却を行うところの全ての県の農産物の輸出禁止に至るであろう。そうなれば観光業にも当然影響は出よう。
もっと大きな問題は焼却場周辺の住民の健康問題である。

なお、被害があきらかになった場合には、今回の賠償責任は東京電力でなく環境大臣および市長が追うべき問題であろう。


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