日本からの学会参加者数、零対千人

  • 2012/03/25(日) 23:19:43

タイトルは昨年4月、チェルノブイリ原発事故後25周年を記念してウクライナで学術集会が開かれたがその学会への日本から<海外在住日本人は参加>の参加者は誰もいなかった模様である。一方、同じ頃ハワイでアメリカ神経学会が開かれた、その時の日本からの参加者数(調べたわけではないので精度は悪い)である。後者についてのコメントはないが、前者については何故参加し、勉強し、福島の被ばく対策に活かそうとしなかったか不可解である。

原発事故後の対策を考える上で最も重視すべきところのウクライナの現状把握をしようとせず、無視したことにより、このまま推移すれば福島の子供たちに甚大な被害をもたらすのではないかと危惧している。
日本ではチェルノブイリ事故後でも、小児の甲状腺がんが若干増える位でたいしたことはないようなことが盛んに宣伝されている。

放射能がもたらす子どもの健康被害の調査と治療に、長年とり組んできた、エフゲーニャ・ステパノワ医学博士によれば、次に述べるようにチェルノブイリ原発事故の影響は年々深刻化してきている。
●参考資料:http://www.youtube.com/watch?v=GQJ4MRnCBi8&feature=relmfu

「チェルノブイリの子どもの健康状態は、年々深刻化してきていて、より幼い年齢の子どもが、複数の病気に同時にかかり、治りにくく、すぐに再発する慢性的な疾患が深刻な問題になってきている」
年を経るに従い被ばく症状の発現変わる。
即ち、事故直後の放射性ヨウ素による影響に始まり、事故から1〜5年の時期の体調不良、3年後に見られる甲状腺ガンの増加、さらに6年後には様々な臓器の慢性疾患が増加するという衝撃の事実が、データをもとに報告された。
 なお、、事故処理に当たった作業員から事故後に出生した子どもに、先天性の障害が見られるという事実も指摘した。

またウクライナでは、『1986年生まれの子どもにたいする追加被ばく線量は、年間1ミリシーベルト、生涯で70ミリシーベルトを超えてはならない』と法律で定められている」とのことだった。
ウクライナにこのような厳しい基準があることを知らなかったが、情報入手な容易なメディア関係者はまず把握すべきだったと思う。
日本も2011年生まれの子供に対する追加被ばく線量については最低でもウクライナ並みに厳しくして欲しい。

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