甲状腺エコー検査異常者は半年後に再検査を

  • 2012/04/29(日) 20:10:38

放射線情報(スピーディほか)はすべて公開せよ!というタイトルで書きだしたが、書き終えたらむしろ、後半に書いた子供のエコー検査異常の半年くらい後に再検査をすべきに重点をおくべきと心変わりしたので副題のカテゴリーに仕分しました。

昨日ブログに、首長会議発足式で小政党の党首が「文部科学省に要求しても開示されないので、首長なら電力会社も頭が上がらないので頑張って欲しい」と話したので吃驚したと書いた。
ところが滋賀県知事が要求しても対象地区外だからといって開示してくれなかったとの記事を読んだ。琵琶湖の水は関西地域の水道水の供給基地であり、原発からも30キロ圏内という至近距離にあり、更に吃驚した。何故なら、福島原発事故ではその10倍も遠い300キロ以上離れた静岡茶から放射能が検出されたことを忘れてはならない。

しかし、よく考えれば、偉いヒトが頼めば開示するとかそういう話ではない。そもそも安全院や文部科学省が決める権限などない。国民の税金で運営され、国民への情報提供を目的に税金で構築されたものである。情報提供に関し、自ら判断する裁量はなく、全てを公開すべきである。というのは放射能から逃げるということは時間がすべてである。それを1年後に開示されても、放射能をさけるどころの話ではなく、被ばく量さへもわからなくしてしまったと言える。何故なら、半減期8日のヨウ素など痕跡すら残っていない。

ついでに書くと、昨年、ヨウ素131が最も大量に飛散した日のデータが1年も伏せられていたと聞いた。
しかも、放射性ヨウ素と放射性セシウムでは分布状況(2012年4月1日放送、NHKETV)が異なっていた。その番組で放射能濃度分布の精密な資料は入手できていないと福島県被ばく管理アドバイザーが話していた。それにもかかわらず、福島県民の行動記録から被ばく線量を算出した結果、94.6%の県民の被ばく線量は5mSv以下であり健康被害があるとは考えられないと報告した。この報告により福島県民をはじめ多くの国民が福島原発事故の影響はほとんどないものと安心した。

しかし、細かな地域ごとの放射線核種や濃度が分からない状況でどうして、県民の行動記録から被ばく線量を計算できたのか不思議だ。こんなことは小学生レベルの問題だが、疑問の声があがらないのが不思議だ。
何も健康不安をあおるつもりはないがエビデンスに基づいた考察がなければ将来の予測はできないことを強調したい。

むしろ福島県の子供に実施した甲状腺のエコー検査結果(4月11日ブログ参照、この時は1万人台だったが現在3万8千人となったが異常率はほぼ同じ)は実測値(しこり(結節)や濾胞の大きさ)なので、貴重なエビデンスである。

福島の子供の計測は被ばく後なので検定の比較対照にはなれないことは明白である。よって、放射性ヨウ素の低い近隣地域(例えば秋田)の子供1000人位のエコー検査を実施すべきと思う。影響があった3割位の子供について2年後では、余りにも間隔がありすぎると思う。予防の視点に経ち、半年くらい後に測定すべであり、2回目の測定後はその結果を基に次の測定時期を決められればと思う。

このことに関連してピース・フィロソフィー・センターのブログに松崎道幸医師が詳しくコメント(最下段のURL)されているのでお読みください。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/04/blog-post_28.html

祝、脱原発を目指す首長会議(28日)発足

  • 2012/04/28(土) 17:58:49

本会の発起人の一人の東海村村長の言葉に「政府は世論を読めていない」という言葉があった。
確かに年配者や、メディア、経済界などにどっぷりつかって居る政治家には理解できないであろう。しかしながら、子供を抱える母親を中心に脱原発の思いは急速に盛り上がってきているように思う。まだ少数派であるかもしれないが、今後、福島原発事故の被ばく被害の実態が表面化するのに伴い、その被害は想像を絶する大きさになるために、例えば小児の首の手術痕の写った映像がテレビ画面に流れるたびに脱原発の動きは盛り上がってくると思う。

今日の会議には地方自治体の首長や元首長だけでなく、政治家の参加があったので今後脱原発の中心的存在になってくることを期待している。

今日の発足会議の模様は下記USTREAMーで一部でしたが見ました。
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4

発言は多様であったが、現原発事故は人間の制御を超えた存在であること、ひとたび事故が起これば現状に回復も不可能だということを共通認識できた点は良かったと思う。

静岡県湖西市の三上市長だと思ったが原発の発電コストを試算したところ、自治体補助金や廃炉まで含めればとても採算にあわない高コストであり、この一点から見ても止める価値があるという主張も印象に残った。

福島党首だったと思うがスピーディの開示を国会議員が要求しても開示しない。該当地域の首長の要求(電力会社に対する影響力が強い)なら出すのではということを話した。
弱小政党はそんなに官僚から見下されているものかと吃驚した。

新聞記者も多数出席したようなので詳しいことは明日の新聞で読もうと思う。

世界の太陽光発電は普及が加速し、採算ラインへ

  • 2012/04/19(木) 20:13:41

我が国では、太陽光発電など補助金で成り立つだけであり、再生エネルギーなど全部併せても20年後でやっと数%しかならないとの考えが支配している。
それ故に、福島原発事故による被ばく被害を過小評価するように努力を重ね、原子力発電復活こそが日本再生に必要と考え、政府、官僚、財界、メディアが一体となり邁進しているのが日本の現状である。
原発停止は集団自殺と公言する政治家まで出現した背景でもあろう。

世界の太陽光発電の現状はどうか、先入観念を捨て、冷静に客観的に見る必要がある。

今日(19日号)と先週の日経ビジネスオンライン誌(URLを最下段に表記)に良い記事があったので参考にしました。

確かに太陽光パネルの値崩れにより、半値となって潰れるメーカーが続出したが、そのことにより、補助金なしでも、電力料金の高い地域(アメリカのハワイ州など)では採算が合うようになり、普及が加速しだした。専門用語でいえばグリッドパリティへの到達である。すなわち、発電システムの導入コストが電力小売価格と釣り合う状態に近づいた。


太陽光発電の普及は2010年ではドイツを中心とするEUであり、世界全体の1700万キロワット(以下KWと略記)の8割を占めた。
2011年はまだ速報値しかない状態だが、2600万KWと53%も増加した。昨年からはアメリカでは電力料金の高い地域で、緯度の低い(太陽光線の強い)地域を中心に普及にはずみがつきだした。今後は、アフリカ、アジアなど太陽光の強い地域を中心に世界的に太陽光発電が加速度的に普及してくることが予測されている。

緯度の低い日本はドイツより太陽光の強さで勝り、有利である。
その上、地震国日本では地熱を利用し、発電できれば、供給の安定した電源であり、期待も大きい。また九大開発のレンズ型風力発電装置を使えば発電効率は3倍も高まり有望であろう。太陽熱、地熱、風力発電のような再生エネルギーの利用は世界の流れから遅れてしまったが、横並びからほんの少しの遅れであり、やりようによっては、世界をリードできる産業になるであろう。

八方塞がりで危険性の高い原子力発電には、早く見切りをつけることこそ日本の進むべき道と思う。

なお、原子力産業従事者には、収束に向けた膨大な作業(原子炉の廃炉、燃料棒の保管、除染作業など)があり、失業などありえない。

参考資料
1.http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120410/230782/
2.http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120416/231055/

4号機プールの核燃料棒の除去に米国の支援を!

  • 2012/04/18(水) 20:59:48

タイトルは米上院議員が使った言葉である。
今日(18日)のウオールストリートジャーナル誌(参考資料1)によれば、今月来日した米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員が、福島第1原発の危機的状況を指摘した。特に4号機プールは核燃料保管プールが崩壊すれば、当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。
 
それなのに当事国の日本の動きは遅く、危険な核燃料棒を取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎駐米大使のほか、 スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、 原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。

なお、ウオールストリート誌の概要は次のようである。
 「福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。  ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料 プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断
しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

 地震研究者は巨大地震が3年以内に70%の確率で来ると予測していることから極めて高い確率で東日本が壊滅する恐れもあるのに、使い物にならない北朝鮮の人工衛星などにエンルギーを使うよりはるかに重大なことことに対し、なんとのんびりと構えているだろうかと呆れる。
費用面から見ても、3千万人の避難など何百兆円あっても補えないので第一の優先課題で取り組む問題であるといえよう。

今日本政府が緊急にしなければならないことは4号機プールの補強と同時に、核燃料棒の移動であり、自ら提言すべきことは自明であった。こんな事まで外圧に期待(アメリカ、カナダの太平洋岸地域に住む住民が放射能汚染で大打撃を受けるのでその防御が真意としても)しなければならないとはなんと情けないことだろうと思った。

参考資料
http://jp.wsj.com/Japan/node_428640?mod=WSJWhatsNews

原発再稼働は集団自殺するようなものだ

  • 2012/04/17(火) 20:26:48

民主党の仙谷由人政調会長代行は昨日(16日)名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べたとの報道があった。
これを聞いた私は、真実は逆であろうとの思いからタイトルの文面を書いた。

福島原発事故の原因は津波とされているが、津波の到来前の地震直後から放射線濃度の上昇が観察されていたことから地震による配管損傷からの冷却機能消失も考えられる。格納容器が壊れることは10万年に1回と言われていたが、過去にも震度6の地震でトラブルが続出しており、運良く今回のような水素爆発を逃れていたに過ぎないことが皆にもわかってしまった。

その上、現在日本の原発設備は初期の建設時想定した耐用年数を迎えることになる。金属材料学の専門家からも老朽化が激しく疑問を呈されている段階である。
福島原発事故は収束していず、廃炉できる時期もまだ確定せず、いつ再臨界が起き、東日本にヒトが住めなくなる可能性もある。
現在原子力発電所に使用済み各燃料を貯蔵しているが、そのプールに格納できる本数も残りすくなくなっている。このように八方塞がりなのに原発再稼働がなければ集団自殺とは話が逆だと思う。

原発推進に熱心な経団連は老人クラブ化しており、また電力業界関係者が主要メンバーであり、もっと若手の、国際性のある若手に任さなければ、日本の将来に展望が開けないように思う。

それから原発事故の影響は特に小児を中心に年々深刻化していき、放射性降下物の量および人口密度から、チェルノブイリをはるかに凌駕する被害が出ることは疑いようがないと思う。

電力不足については、現在オイルシェールガスから安価な天然ガスが大量に得られ、しかも発電効率60%にもなる。従って、短期的にはガスタービン発電所の増設が必要であろう。

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