被害地に瓦礫はなかった、壮大なフィクションだった

  • 2012/07/30(月) 04:05:35

北九州市の市民検討委員会が石巻市の瓦礫を調査したところ、宮城県は全量民間に業務委託を契約していて広域化に回す分が無いことが分かった。 女川町から東京都に運ぶガレキも同様で2重契約は国の交付金を2重に使う詐欺行為にあたる可能性(調査中)が高い。
詳しくは7月26日(木)衆議院第1議員会館12時半より;主催:政府交渉ネットでの議論で明らかにされたそうです。

NHKテレビなどで盛んに瓦礫の山を放映し、復興の妨げになっている。 従って沖縄までを含む全国で協力しなければならないといった論調があった。一方では、焼却することはミニ原発事故を起こすことにつながり、日本のみならず、世界各地で反対運動も盛んであった。
しかし、世界中のからの反対運動にも拘わらず、多くの首長は瓦礫焼却を決行することに決めた時になって、実は焼却する瓦礫がなかったとは、環境省、各自治体、メディアあらゆる関係者が何故知らなかったのだろうか?

このことは二重結婚詐欺と同じだ、宮城県の例でいえば既に民間業者に約2000億円で契約していて、地方自治体に出せる分は全くないのに出すという、見方を変えれば税金の二重取り詐欺罪にもなるであろう。
メディアの映像は瓦礫の山で地元が身動きも取れないといった迫力のある映像だったがあれはなんであったろうか?メディアにも責任の一端はあろう。

復興予算は11年度と12年度補正予算+今後積み上げられる予算を加えて、25兆円になるそうだが、この予算に群がりたい、関係者の分捕り合戦によって引き起こされたように思う。被災者の絆などではない、本音はハイエナのようにガレキ予算にむらがり、二重にかすめ取ろうとする、まさしく恥ずかしい行為でったのだろう。

本当に必要なものの計上は当然であるが、無駄なものは可能な限り省く努力をし、価格も引き下げる方向での努力をしていただきたい。
なぜなら 阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円(トンあたり)、に対して今回は例えば宮城で5万円とか倍以上である。ところがその間、年金などはデフレ時代ということで少しずつ引き下げられている。

原発再稼働は核燃料廃棄物の処理とセットで提示を

  • 2012/07/29(日) 05:07:49

原子力発電はトイレのないマンションを作るものだという言葉を河野太郎議員のブログで読んだことがある。従って、一部政治家に広く認識されていたことがわかる。
マンションを作る場合にトイレが必須であることに対し、是非を論ずる必要もないことは誰でもわかる。
それにも拘わらず、原子力発電所に関してはほとんどの国民はその意識を欠如してきた。
これは原子力発電所を建設し、運営する人達が、国民に知らせなければ問題にならないという思考で取り進めてきた結果と思う。

勿論、その問題を指摘する官僚(19兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル」)もいたが退職させられた。また政治家でも「核燃サイクル立ち止まって国民的議論を」と呼びかけた、佐藤栄佐久前福島県知事は逮捕され、東京高裁で逮捕容疑の賄賂は否定されたのに、それでも2年の有罪判決に至ったので吃驚した。

以上の出来事は日本を実質支配しているのは原子力村であることを示唆しており、反対意見を持つ官僚も政治家の動きが封じられてしまったように思える。
<現在の原発再稼働反対のデモの直接の動機は子供たちを放射能から守りたいという気持ちであろうが、その底流にあるのはこの核燃料リサイクルの破たんであり、将来に展望が開けない限り、強い閉塞感に襲われ続けるであろう。>

しかし、その思考も終焉に近づいている。なぜなら核燃料廃棄物を収容する場所がなくなってきた。
国内にある54基の原子力発電所から毎年出る核燃料廃棄物は1000-1200トンであるが、
その敷地内に核燃料廃棄物を保管する共用プールを作り保管してきた。当初はプールに保管する本数は多くなかったが今では限界まで収容しているが、それでも2,3年で満杯になる発電所は多くなった。
<使用済燃料棒は、崩壊熱を発生させるので、水を循環させて冷やし続けなければならない。福島第一原発・4号機は、地震発生時、定期点検中だったので原子炉には核燃料がなかったにもかかわらず、水素爆発が起きた。貯蔵プールの冷却水が循環できなくなり、冷やせなくなったために、水が高温になって蒸発し、燃料が露出して、水素が発生して爆発した。>
以上のことから同じプールにギリギリの本数まで詰めてきたので、その限界に達しているのでこれ以上の詰め込みは無理である。

本来は青森県六ケ所村の再処理工場での処理が期待されたが,創業以来失敗続きで機能していない。結局受け入れ収容能力の3000トンしか受けとれないが。本年3月まで2919トンに達したので受け入れ余力はほぼなくなった。
イギリスやフランスも再処理は止めてしまったので行き場がなくなった。

以上のことから原発再稼働をいうなら核燃料廃棄物の処理法とセットでされてなければならない。

原発推進秘密会議司会役によるメール削除は犯罪だ

  • 2012/07/27(金) 09:57:13

政府の各種審議会は事務局が委員の選出から議事録の作成まで行うことが慣例と思う。
それ故に、事務局の透明性は最も重要になる。逆にいえば、国家の方針を決定できる極めて重要な仕事をしているわけだから当然といえよう。
その司会役が検証チームから資料を提出するように言われたら、自分の不利になるメールなどを削除してしまった。事務局が自在に削除できるならば、自分の意のままになんでも動かせる。悪い言葉でいえば、どんな悪事でも自分の思うままに行える。
従って、透明性の確保は最も重要な課題である。
もし、会社員が社内の検証チームの要請があった際、自分の不利になることを削除してないといったら、即クビになるであろう。

今まで役人の行いは文書を破棄すれば証拠なしで逃れてきたと思う。
検証チームは直ちに「日本原子力発電」にもどった職員を 告訴し、刑事事件として捜査にはいるべきである。もしできないならば、共犯者であることが証明されたことになる。
また刑事告発こそが、今後の再発防止策として最も有効な手段となろう。

また同時に原子力関係と一切関係ない業者に依頼し、メールの復元作業を発注すべきである。

現在多くの国民が原発再稼働に反対して自発的に街頭デモをしているのは、現在の原発推進審議会の動きが国民不在で動いているのではという漠然とした不安が底流にあると思う。

現在国民が求められているのは、透明性の高い議論であるが、それが担保されるか否かの一丁目一番地が今回の事件を明らかにできるかにかかっている。
もし、うやむやに終われば国民の政府に対する不安は一層盛り上がるであろう。


謎に満ちたストロンチウム90の朝日新聞報道

  • 2012/07/25(水) 18:27:48

今日朝日新聞一面にストロンチウムの報道があったということで話題になっていた。朝日新聞を購読してないので、何か問題になったかと聞くと大丈夫という話のようであった。

昨年3月末、カリフォルニア州で福島由来のストロンチウム90が空気立法メートル当たりベクレルで測定されていたことを記憶していた。今頃になって、なんで一面で報道されるのかさっぱりわからなかったので、インターネットで調べた。

なんと昨年の4月のデータでびっくりした。どういうわけか最も大きい値が出るであろう、福島、宮城がなく、一番多く降下したであろう3月については一部だけの測定のためか、文章でもふれてない。

現在、国民が一番関心があるのはシラスやワカサギのような骨ごと食べる魚に含まれるストロンチウム90の濃度であり、単位はベクレル/kgで表示されるものである。
昨年秋ごろホタルイカにストロンチウム90が多く含まれるという報道があったが、ストロンチウムは水に溶けやすく、原子炉内では6%も存在するので、冷却水中に溶け、海水汚染が一番心配されている核種である。現在、三陸沖の魚の水揚げは活発化に向かっている。従って、福島県沖の海水のストロンチウム90の濃度については非常に注目されているところである。
海水が汚染されれば、魚の骨への蓄積が心配になる。ストロンチウムの生物的半減期は50年と長く、セシウムのような生物的半減期100日とは全く異なり、排出効果は期待できないとみなされる。
従って、毎日3ベクレル体内に取り込まれれば、年間では約1000ベクレルとなり、それ以降の取り込みも足し算で蓄積されていくので、長期間摂取による影響は大きい。

それゆえに今は摂取する食事中の放射性ストロンチウムに注目すべき時期である。今頃、昨年4月の降下量を報道するとはピンボケも良いところであり、謎に満ちた理解が困難な報道であった。

祝「みどりの風」の党発足

  • 2012/07/19(木) 12:46:33

昨日民主党参議院議員3名<舟山康江(山形選挙区)、行田邦子(埼玉選挙区)
谷岡郁子(愛知選挙区)が離党し、国民新党を離党した亀井亜希子氏とみどりの党を結成した。「党議拘束」をかけないことをモットーに発足するとのことだった。

地震活動期に入った日本で原子力発電の新たなシビアアクシデントがいつ発生するかわからない不安な時代に入り、人々が安心して暮らせない時代になった。
当初4人とはいえ核が誕生した意義は大きい。というのは国民の自主的な反原発運動が盛り上がってきたが、まだ序の口で、これから事故による被害が表面化するに従い、この勢いはますます巨大な勢力になると思う。
このような時代のニーズがある時期の誕生は大きく飛躍できるチャンスがあると思う。
その際単に原発を止めるのでなく、それに代わる日本に適したエネルギー政策(メタンハイドレート、地熱、潮力、風力、バイオマス、太陽電池、藻からの代替石油)を立案していただきたい。それには技術に詳しい議員(例えば平智之衆議院議員)や技術者と幅広い協力を得て立案して明るい原子力に依存しない日本に最適な独自の道を提示してほしい。
電力問題でも発電と送電の分離とか基本に踏み込んでほしい。
とはいっても日本各地の経済団体のトップは電力会社出身者が支配しており、司法、警察、諸官庁などを牛耳るほどの最大勢力だから茨の道が待ち受けているだろう。それにもめげず、脱原発を望んでいるので国民の支持を背景に頑張っていただき、日本の明るい未来を築いていただきたい。

例えばドイツは脱原発に舵を切り、シーメンス(日本でいえば東芝のような会社)は早くも脱原発に踏み切りだしたが、自然エネルギー開発でも会社はやっていけるとソロバンをはじいたようである。しかし、後から追う日本はドイツの問題点を検証し更に良いシステムを構築できるだろう。

それから今回の発会に際し「党議拘束」をかけないことを申し合わせたことは良いことだ。
というのは日本では良識の府と考えられる参議院においても「党議拘束」をかけるので、参議院の存在意義すら問題になると私はかねてから考えていた。アメリカでは「党議拘束」をかけないので議員の行動に対する選挙民の関心も高い。ところが、日本では地元に利対する利益誘導に力を発揮したり、冠婚葬祭などの気配りで評価されるかが意思で決める傾向が強いと思う。

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