日本政府のtwitter情報公開要請数は世界2位

  • 2012/07/03(火) 20:09:54

Twitter社は日本政府から2012年前半期で98件のユーザー情報公開要請を受けたと公表(詳しくは下記の参考資料を参照)した。

{Twitterは3日、各国政府などから送られてくる、ユーザー情報を開示するリクエスト数、コンテンツを非表示にするリクエスト数などに関するレポート「Twitter Transparency Report」(情報の透明性のための報告)を公開した。
 このレポートでは、「政府からのユーザー情報を公開するリクエスト」「政府からのコンテンツを非表示にするリクエスト」「デジタルミレニアム著作権法(DMCA)から送られてくる著作権保有者からのコンテンツ削除要請のお知らせ」(2012年前半)について、集計したものとなっており、最終的にTwitterの対処数も含まれている。
 たとえば日本は、98件のユーザー情報公開をTwitterに要望しているが、公開されたのはそのうち20%となっている。一方オーストラリアやギリシャは、10件以下だがそのうち33%が公開されたという。アメリカは679件のユーザー情報公開リクエストがあり、75%が公開されている。}

この数はアメリカにつぐ世界2位である。
原発反対デモはtwitterやfacebookを介する自然発生的なものと云われているためか政府はtwitter対策などに力を入れ始めたようであり、今後の急増が想定される。

既にブログ調査費は様々な名目で何十億円と使われている可能性があるが、さらにtwitterやfacebookまで対象にして税金を使い出したら、消費税の税率も益々引き上げなければならなくなってしまうだろう。

日本のメディアは記者クラブ制度により、ほぼ官僚のコントロール下にあるといえるがtwitterなどは管理できていないことに心配しだしただろうか?

市民の自発的な考えは封印するのでなく、議論を徹底的にさせることによりよりよいものが生まれると私は信じる。今のような封じ込め政策に没頭しようとするなら、日本の明るい未来の展望ができないことは明白である。

参考資料
http://resemom.jp/article/2012/07/03/8474.html

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