原発環境整備機構、1%リサイクルを95%とウソの設問

  • 2012/10/11(木) 08:49:22

タイトルは昨日の新聞記事から書いたが、税金類(税金かそれにそれに準ずるお金という意味)を使って行われる調査は調査そのものが信用できない事例があることが明らかになった。

原子力発電を終了した後の使用済み核燃料の中には1%のプルトニウムしか含まれていない。このプルトニウムを取り出し、再利用するということは、核燃料リサイクル率は1%となることは小学生でもわかる。
ところがプルトニウムの再利用なのに、原発環境整備機構という団体が使用済み核燃料が95%リサイクルできるとウソをついて、アンケートをした。

ほとんどの国民は核燃料のリサイクル率などわからないので、まさか設問がウソだったと考えるヒトは恐らく皆無に近いであろう。
私でもいきなりアンケート用紙を受け取り、質問されたら質問自身がウソとは考えず、だまされてしまうように想像する。

なかには95%の利用率を100%まで高めるように是非頑張って欲しいと励ますヒトもいたそうだ。
私企業でウソの設問をしてアンケートを集計して、それを基に会社の運営をしたら、その会社は淘汰されるので、民間企業については制御機構がある。

しかし、税金類で養われている団体というものは、それでも生き延びていけるから制御機構が存在してないと言える。
税金の支払者である国民は主権者であるので、もっと監視し、不正に対しては怒らなければなければならない。

なお、95%という数字は、ウソであっても人間の考えた数値であり、何らかのよりどころがある筈だと考えたら、高速増殖炉が稼働した際には、使用済み核燃料の95%利用できるので、それを期待してウソをついたであろう。

しかし、高速増殖炉の開発は世界の全ての国が10数年以上前に断念した。
断念してないのは日本だけであるが実態はひどいものである。
1967年に20年後に完成という目標をたてて、スタートしたが、失敗続きであり、成功したと称される場合でも安定的に稼働された例は一例もなかった。43年後の2010年になったら、新たな目標がたてられた。それは40年先の2050年に完成するということだった。
何も進展がないのに目標を40年先に設定することは無責任であり、40年先でも実現する可能性のほとんどない数字を探してきて、現実に起きている数字として使うならば正真正銘のウソといえる。


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