リトアニア原発建設を問う国民投票で反対票6割以上

  • 2012/10/16(火) 10:04:00

バルト海に面し、ポーランドの隣国リトニアで原発建設を問う国民投票が行われた。当初投票率が5割を切り投票自体が成立するかも危惧された選挙だったが、蓋を開けたら反対派が圧勝した。

同国の原子力発電は日立製であり、日本で起きた福島事故の影響が大きかったと思う。
ドイツ、イタリア、スイスだけでなくアジアでもタイは何か月前に原発建設を凍結していた。
これらのことは福島事故の被ばく影響について、当事国の日本ではまだほとんど認識されていないのに、海外の人々は深刻に受け止められていることを示唆している。

日本では主婦層を中心に被ばく影響を実感するヒトビトが出てきたが、まだ深刻な影響がでていないために、少数派になっている。
現状は原子力村を筆頭に、経済界、政界、メディアや大企業労組まで一体となって原子力発電推進勢力が優勢であるとおもう。
しかし、福島原発事故による被害を国民が正確に認識していないところに根本原因があると思う。

今後、被ばく影響が次々と顕在化してくると、あるところで隠しきれなくなり、一気に情勢が変わると思う。更に地震などによる新たな原発事故の発生などにより、そう遠くない将来(5-10年後?)には、日本にもパニックが襲い、原発ゼロの方針に転向せざるを得ない事態が来ると思う。
何故なら、チェルノブイリ原発事故の被害地より過酷な状況に子供を住ませおいて、チェルノブイリ26年後の被災地の子供(健康な子供はほとんどいない)より、26年後の福島の子供が健康であるということは論理的にありえないからである。

何年後かわからないが、必ずパニックが来る確率は極めて高いと信じる。
しかし、その時、原発廃止を考えても国力も衰えており、手遅れであろう。
方針転換をするなら、まだ国に余力があるうちに進めなければスムーズに転換できないことは自明である。

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