アメリカでは原発はコスト競争力に負け続々と廃炉へ

  • 2012/12/07(金) 00:17:30

10/23のブログに「米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。米国のシェールガス生産が急増し、今年1─9月の電力価格は、昨年同期に較べ約30%価格が下落した。石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。」と書いた。ところが地震地帯に一基の原発施設も作られていなく、また過酷な原発事故をおこしていないアメリカでは採算上の理由で廃炉が進みだした。

福島事故の反省にからか、世界でも原発は2012年1月現在、全世界の138か所の原発が廃炉(アメリカ28、イギリス27、ドイツ、27、フランス12、日本9、ロシア5:参考資料1)となり、今後10年以内に更に80の原子力発電所の廃炉が予測されている。

アメリカでは安価なシェールガス生産が可能になったにもかかわらず、太陽光発電にも力を入れていて、Sunpower社(SPWR-NASDAQ)など次から次へとメガ・ソーラを建設している。
そのほか地熱発電にも注力し、2020年までに2000万メガワット(原発20基に相当)に拡大される。日本は火山国なのでこの面でも有利である。

日本では太陽光発電は割高で採算が合わないと良く報道されているが、ヨーロッパではドイツ、南イタリア、オランダそしてスペインで、太陽光発電のコストが住宅用の電気料金と同等になったそうです:参考資料2)。

緯度の関係で太陽光線の強い日本は有利なのでその原因が買い取り価格にあるのか、設置の工事費にあるのか知らないが、採算ベースになるのは時間の問題といえよう。

⇒昨晩以下の文を書きたい思いがあったが眠くなり止めたので朝追加します。

福島原発事故による被害は、まず抗体産生能力の低下による各種伝染性疾患の増加となって現れたことが、厚生労働省統計でも明らかになった。それに続いて起こる可能性の高いものは甲状腺がん、白血病、肺がん、心筋梗塞などの数多くの疾患が想定される。しかし、このような人的被害だけでなく、更に4,5年後には太平洋沿岸各国からの巨額な賠償請求が想定されている。更に福島原発では何千人の作業員を10年以上解体処理に当てねばならず、その費用も莫大であろう。
何万年にわたる使用済み核燃料の保管費用など計算も困難であろう。

ところが、重篤な原発事故を起こしていない、また地震国でもない国で、原子力発電はコスト競争力にまけ続々と廃炉になりつつある。
一方、わが国メディアは原発停止により、燃料費高騰で国際収支も赤字になったと騒いでいる。

この正反対の見解は両立しない、どちらかが間違えている。
私が危惧しているのは、現在を最小限で何とか切り抜ければ、後の世代がどうなろうと考えたくないというヒトがあまりにも多すぎると思う。
従って、視点は10年後の日本におくべきと思う。

参考資料
1. http://www.unep.org/yearbook/2012/pdfs/UYB_2012_CH_3.pdf
2.http://www.pvparity.eu

HOME |