空母の米兵による訴訟問題、訴訟人数増加か?

  • 2013/01/20(日) 10:41:33

昨年12/29のブログにて、放射線被ばくに関する情報統制(メディアブラックアウト)は不可能であろう。その理由に放射性物質には国境がない旨書いた。更に日本人以外から来る訴訟問題についても触れた。しかし、詳しい情報がなかったので、次のことだけ書いた。

「原子力空母なので放射能測定装置を有しているので線量は自ら測定し、判断できる筈なので、請求先を間違えたような気がする。但し、本訴訟による裁判の過程で期待していることが一つあり、それは3号機核爆発時にどの程度の放射性物質(東電発表は極めて少ない)が放出されたかが裁判の過程で明らかになることである。裁判の結果によって正確な数値が出れば、日本人の被ばく対策にも有用であろう。」

Wall Street Journal誌の電子日本語版1月18日号に、カリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏に日本人記者が質問し纏めた記事を読んだので感想を書く。

*原告は8人から更に増加の可能性が大きい(それに伴って賠償額も当然UPか)
発端は原告の一人である女性乗組員(リンジー・クーパーさん、23)の父親が、娘の体調が悪いと言って訪ねてきた。 調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に減ったり、腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告(8人)は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。

現在、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。診断した医師(軍所属でない内科医)は、因果関係があるという認識をは日ごとに深めている。

*訴えた理由は東電からの被ばく情報軽視を組織的な詐欺行為と見なす
東電は何が起こっていたかを知っていたはずだ。もし自宅で事故が起こり、どのくらい危険か知っていたら、救援に来る人たちに警告するのが務めである。
更に、甲板なども海水で必死に洗浄したが、海水も既に汚染されていたので、無駄な作業をし、被ばくが加算された。

*賠償額総額200億円弱 <個人1億1千万ドル(約100億円)と非営利医療組織の設立基金として1億ドル
#個人賠償1億1千万ドル(約100億円)内訳<8人X1千万ドルそのほか懲罰的賠償額3千万ドル<これは2度とこのような情報隠ぺい防止のため>
#被災者などに治療を施す非営利医療組織の設立基金に1億ドル<これは原告ならびに日本人のためも考えて場所はハワイを想定)

私的な最大の関心事は裁判で正確な被ばく量が公表されることにあり、昨年末と変わっていない。

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