原発事故による健康被害はチェルノブイリより早く、心配者が増加中

  • 2013/01/30(水) 08:20:05

東電による放射線汚染水の海洋投棄についての記事は漁業者の了解が得られれば放出するという記事でありながら、具体的な放射性物質の種類とそれらの濃度と容量も、何倍に薄めて放出するか触れてなかった。即ち、報道における基本事項の5W1Hがなかった。
日本のメディアはもはやジャーナリズムとしての機能を有していないと言えよう。

そこでグーグルのインターネットの検索にかけたが見つからなかった。これではエビデンスに基づくブログなど書けないと、あきらめて、「ずくなしの冷や水」さんのブログ(リンクの上段から8番目)を読んでいたら次のタイトルと説明があった。

「福島第一原発事故による健康被害は想像を絶するものになりつつある。」
「東京都が2013/1/28発表した人口動態統計によると、東京都の2012年の人口自然増減は、調査開始以来初の減少となった。平成24年の1年間の自然増減(出生と死亡の差)は2,025人の減少、社会増減(他県との移動増減)は53,686人の増加だった。東京は、福島第一原発事故による避難者もいて人口流入が大きいにもかかわらず、つまり、出産年齢にある女性は増えている(少なくとも減っていない)はずなのに、出生数が減少している。
これは、バンダジェフスキーの言うとおり、原発事故に伴う放射性物質の影響によって、出生率低下、死亡率上昇が進行し始めたことにほかならない。」
同ブログを読まれる方の検索ワードをみると「放射能」と「健康被害」の合計で毎月5割近い伸びを示している。しかも、最近は、抽象的な「健康被害」ではなく、突然死、急死、心筋梗塞などの具体的、深刻な疾病の語彙が増えている。」

ということで、最近メディアからは福島の放射能による健康被害は軽微だと言う論調が主流である。それにも拘わらず、国民の間には健康被害を心配するヒトが着実に増えていることがわかる。

ヒトが生まれることと死ぬことは隠せないエビデンスと書いてきた。その意味で人口統計は最も信頼のおける資料といえる。

最近(2012.3.29、参考資料1)の東京都の人口推計によれば平成32年(2020年)まで増加を続け、その時の人口は1335万人と予測されている。人口移動分があるので精査する必要があるが、昨年度25万人の減少に加速度が付けば昨年がターニングポイントの年だったといえるだろう。

参考資料
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky12rb0001.pdf

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