原発事故安全条約未加入のため海外からの賠償が巨額化か?

  • 2013/02/10(日) 00:17:10

友達作戦参加による被害で日本に請求するのは筋違いかと思い調べたら、アメリカ軍人が軍務に服して生じた被害は軍の補償規定による補償されるが、自国に対し被害補償の裁判を起こすことができないとのことである。

一方、チェルノブイリ原発事故後、原発事故によって惹起される損害は膨大であり、巨額の補償費用の派生が想定されることになった。そこでヨーロッパの15カ国および東欧・中南米の33カ国は原発事故による賠償費用が膨大にならないように条約を締約した(ATOMICAの説明資料を参考資料1として提示)。
締約していれば、裁判は事故を起こした国ですることになるし、賠償額にも上限が盛り込まれている。

一方、日本は安全条約未加入のため、原発事故に関する裁判を被害者の所属する国で起こせるし、賠償額上限も無制限である。事故を起こしてから、遡って保険に入ることは不可能である。被害者への被害の程度を最小限度に抑えることしかわが国に残された道はない。

今回アメリカ軍人8人による1.1億ドルの賠償と非営利医療組織の設立基金に1億ドル(合計約200億円)をカリフォルニア州地裁に訴えた請求は、ほんの序の口に過ぎないであろう。というのは、原発事故による顕著な被害は5年後くらいから現れ、何十年後まで続くのでそう考えるのが理にかなっていると思う。

海外の法廷においては放射性物質が無主物であるというような判決など考えられなく、因果関係を否定できるかエビデンスとなる資料を開示できるかによって、裁判の勝敗が決まるであろう。それと訴訟から最終判決の出る時期も短いので、本訴訟の裁判結果の及ぼす影響は極めて大きいと思う。

更に原発事故から数カ月後、日本を除く環太平洋の20ヵ国が予備会議を開いたそうで、被害がはっきりしてきた4,5年後に巨額賠償を想定している模様だ。
訴訟問題を抜きにしても、太平洋は広いので薄めてしまえばという思想で各国が行動したら地球自体の環境破壊につながることであり、許されるべき行為ではない。
福島原発周囲に早急に隔壁を作るべきだ。三陸の漁業の再興を考えているならば、その前提条件として必須なものだ。

参考資料
1.原子力損害賠償に関する条約の概要 (13-04-01-04) - ATOMICA -
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=13-04-01-04

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