福島で男の赤ちゃん男女比逆転、飯館村1/2となる(追加i)

  • 2013/05/31(金) 01:22:21

5月15日上記タイトルで書きましたが、チェルノブイリ事故後も性比が大きく変わり男の赤ちゃんが減った地域も確かにあった。しかし、逆に増えた地域もあり、複雑であった。
チェルノブイリでは核燃料の回収を人海戦術で実施したために60万人ものリクイデータという作業員がおり、しかも女のリクイデータも多くはないがいたので、さまざまな組み合わせが考えられ、チェルノブイリからの報告書では、はっきりわからない。

しかし、幸いのことに男の被ばくのみ、女の被ばくのでそれぞれ正常な相手と赤ちゃんを作った文献(最下段呈示)が見つかった。

イギリス北西部のカンブリア県にあるセラフィールドという核の再処理施設で働く男(被ばくが10mSv以上と未満に分け集計)、女の勤務者(事務者でも核処理施設なので被ばくの可能性ありカウント)の出生児についての文献が見つかった。この文献により、福島の赤ちゃんの性比についての考察の裏付けが得られたと思ったので書き改めます。

出生児の男女比はほぼ105対100位の比率で女より男がほんの少し多いのがどの国でも認められており、わが国でもずっとそうであった。

ところが、原発事故後に妊娠して生まれた福島県の赤ちゃん(2012年1月生まれから)は男573人対女595人と3.5%女の子の比率が高くなり、この月から逆転した。
県全域では、山形県境近くのような低汚染地域も含む平均値となるので逆転したとしてもその差は小さい。

それで高汚染地域である飯舘村のケースで見ると、2011年12月〜2013年1月までの出生数は男18人対女36人と半数に逆転した。このように高線量地域では男の出生率が極端に減り、線量に比例して影響が顕著に表れることがわかった。

次にセラフィールドの核再処理工場の男・女労働者とそれぞれの配偶者との子供の性比について書きます。

                                性比(男/女)
一般のヒト (カンブリア県)               1.055
女労働者 (被ばく量低い模様)             0.955 
男作業員 (10mSv未満被ばく)            1.094
男作業員(10mSv以上被ばく)             1.396 

以上のことから次のように考察した。

男の被ばく者と一般の女性との組み合わせの場合には、父親の被曝によりX染色体の損傷は女児だけに伝えられるので男の割合が高くなったと考えられる。
低線量と高線量で影響に相関関係が見られるのでかなり確度は高いと考えられる。

被ばくした女性と一般の男性との組み合わせでは男の唯一のX染色体は母親に由来するので、X染色体の劣性致死突然変異により女児の割合が多くなったと考えられる。
核処理施設に勤めていた女性でも事務的な仕事が多く、被ばく量は多くなかったので高線量の例はなく用量相関関係は求められなかった。

原発事故の場合の被ばく量は男女で差が出るとは考え難い。もし、両性が同じように損傷するならば、受胎率の低下が起こることになろう。

福島県平均値と飯館村との間で用量相関性がに差が出たのは、放射線に対する感受性が男より女性の方が高いことによるものであろう。

参考文献
Dickinson, H.O., Parker,ほか; The sex ratio of children in relation to paternal preconceptional radiation dose: a study in Cumbria, northern England. J. Epidemiol. Community Health 50: 645-652、1996

次のURLクリックで読めます。ただし英語版です
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1060488/
,

国連科学委員会は原発事故による「福島の子への健康影響は低い:年月が証明

  • 2013/05/28(火) 23:27:05

福島原子力発電所事故による放射性物質の拡散が周辺住民の健康に与える影響について、国連科学委員会(UNSCEAR)がまとめた報告書案が27日、明らかにされ、今日の新聞に載った。

それによれば、「年齢グループごとに全身や甲状腺への被ばく線量を推計。いずれも線量は低いため今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけた。

ところがヨウ素131の被ばく量に関する正確なデータは私が調べた限りでは見つかってない。もし測定されたデータがあるならば、隠すことなく公表すべきである。

内容的には先に世界保健機構(WHO)が述べたこととほぼ同じである。前者は科学者、後者は医療関係者による厳正な判断によると受け取られ易いが、どちらも原子力利用推進機関である国際原子力機関(IAEA)および放射線防護委員会(ICRP)の関係者とも重複している。従って、4者は原子力利用促進機関という点で同じ穴のムジナである。その立場から見た願望を述べているように思える。

実際、チェルノブイリ事故2年後、WHOは小児甲状腺がんが起こらないと宣言した。それから10年以上経ってから6千人もの多数が癌になったので、遂に認めざるを得なかった。即ち、がん発症者が真実を証明してくれた。見込み違いをしたということはそれなりの推定条件の間違いによって持たされたと思われるが其の説明もなかった。

何故このようなことが起こるかというと、ICRP理論が誕生したのは半世紀以上前の、DNAの構造もわからない時代に、人間全体をひとつの均一な袋と単純化し、均一に影響を与えるとして生まれた古典的理論がベースであった。そのために現代の生物学の知識とはかい離した存在になってしまったこともあろう。

更に放射性物質が体外から、照射し被ばくする場合と、体の中に取り込まれた放射性物質による被ばく影響では被害の程度は全く異なることをほとんど無視していることが理論上の最大の欠陥である。
α線だけは4倍に換算することによりあたかも考慮しているように装っているが実際は細胞内のどこに位置しているかで変わり、4倍の係数ではかなりの過小評価になっている。更にベータ線では体外と体内の差は全く考慮していない。ECRR(欧州放射線リスク委員会)によれば内部被ばくの影響は外部被ばくの300-1000倍も大きい。

被ばく影響に関してもICRPとECRRではこのように大きな違いがあるが、ECRR派のBusby博士が2年前来日された時、欧米の被ばく裁判で自分は40連勝中であると話した。このことから欧米においては従来の外部被ばく説から内部被ばく説重視に変わってきたことを物語るであろう。

しかし、ヒトが生まれることと死ぬことは隠ぺいできないエビデンスなのでこれを指標に福島原発事故における被ばく影響の大きさを判断することが最も合理的であろう。
その期間は事故が起きてから5−15年の間に必ず明らかになるであろうと信じている。
従って、早ければ後3年、遅くても後13年の期間が証明してくれるので後は待つだけで真実は明らかになるであろう。

NHK「あさイチ」で甲状腺疾患は「知られざる国民病」と紹介

  • 2013/05/25(土) 21:48:45

5/23のNHKで、甲状腺がん、バセドウ病、橋本病についての特集があった。

思えば、一昨年の「あさイチ」では各地域の1日に摂る食事に含まれる放射性物質のセシウムと放射性カリウム40を測定した検査報告であった。放送の目的は福島のヒトが食べる食事に含まれる放射性物質の量を日本各地での場合と比較した結果、福島も各地での放射性物質の量は変わらないというものであった。よって福島は安全と宣伝したかったようである。確かに放射性物質の基本的性質を知らないヒトに対しては目的を達したかもしれないが、放射線の基礎知識のあるものには驚愕する内容であった。
何故なら、セシウム134と137の比率は当時ほぼ1対1であったのに137だけある家庭や逆に134のみの測定される家庭もあった。 
非放射性カリウム39が呈示された飲料水の放射性カリウム40の測定を行い両者の濃度のかい離はすさまじいものであった。また人間はカリウム40の摂取量に関係なく60kgの人なら4000ベクレルを示すので何のために測定するのかも不明だった。よって、NHKの目的は福島の食品の安全性を強調するために考え出されたと想像した。この考えも非科学的であり例えば野菜ならば土壌の汚染度と相関する筈である。 

今回の放送では甲状腺異常には甲状腺ホルモン分泌の亢進や減少といった直接影響のある変化以外に形態的な変化もカウントすれば増えるので自覚症状など、なくても500万人と数えることは可能であろう。
しかし、「知られざる国民病」というネーミングをこのタイミングで選んだ理由は次のようではと想像した。

NHKはまだ福島の子供の甲状腺がんについての報告をしてないが、子供の甲状腺がんは増え続けて(#1に解説する)おり、いつまでも隠し通せるものではないので、公表後の軟着陸のために考えられたように思える。
甲状腺異常について、大人と子供では経過が異なるのに、大人では進展も極めて遅い例もあり、また良性腫瘍で終える例も結構ある。ところが子供の場合、5mmを超える結節があれば4,5人に一人が癌化することがイタリアの小児病院の報告からもわかる。
従って、大人の甲状腺がんと、子供に起きた場合には別の臨床経過をたどるとだみなす方が自然な考えである。

#1:福島県の子供の甲状腺検査のエコー検査を2011年度3万8千人に実施した結果、10人が甲状腺がん<今年アメリカで山下教授は10名の癌と報告>であった。一方、チェルノブイリの発症時期が4年だから原発事故の影響とは考えないと福島医大のS教授は発表した。
2012年度は9万5千人の一次スクリーニングを行い、549名がB判定となり、その後の検査から細胞穿刺も終えた筈であるが報告がないので真偽は不明である。私が2011年度の結果と同率で発生すると仮定して計算すると、この中から35名の癌が予測された。

2013年度は第一陣としていわき市の久之浜・大久地区、川前地区の小・中学性342名(参考資料1)から始まった。いわき市はヨウ素131のプルームが通過した地点のため、ここの結果が悪ければ茨城県、千葉県、埼玉県、東京の順に強い影響を受けるであろう。
少ない人数なので今後ブレもでるであろうが、B判定(5.1mm以上の結節)が3名(0.9%)で昨年度の0.5%より増加している。
子供がB判定になった場合には4ないし5名に1人ががん化することは海外でも認められている。いわき市で検査する子供は6万人なので、粗い推測であるが、あえて、この方法で予測すると120人となる。1〜1.5年もすれば確実性は上がる。しかし、そのときまで待っては、次の行動が遅れるので、茨城県は実施に向けた着手を始めるべきだ。

         参考資料 
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/01_gyosei/0130/250507shiryou.pdf

除染対策の根本見直しの提言、高汚染地区は無理だ、

  • 2013/05/21(火) 12:46:22

瓦礫焼却は環境省主導による壮大な無駄使いの典型例であったが、補助金に群がる自治体は反対する市民を逮捕し、強行した。しかし、終盤戦に入ったので今さら書いても時間の無駄なので、これから起きるであろうことだけを書く。

住民が得たものは復興税として毎年払わされる税金であり、これから起きてくるかもしれない被ばく被害であろう。結局マイナスばかりでプラスとなるものは何ひとつなかったが住民達が選んだ首長により行われたので自業自得とも言えよう。

これと類似の構図が除染対策事業だ。除染対策は放射性物質をバラ撒くのではなく引き離す方向なので、瓦礫焼却と異なって基本的思考に間違いはない。
しかし、事業の進め方が全体像のないまま、竹やり精神<私が小学生の時で沖縄が陥落した頃、青年団員は一人一殺と竹やり訓練を始めた>で始まったので、瓦礫焼却よりはるかに膨大な費用を使いながら効果は微々たるもので、むしろ種々問題が発生する可能性がある。通常の国であればメディアからの指摘があり、良い方向に修正されるであろう。
ところが情報開示度はパプアニューギニア以下の国になったのでメディアには期待できない。
一納税者として次の提言をしたい。

放射性物質(セシウムCs134,137;ヨウ素129:ストロンチウム90、プルトニウム241)の精密なマップの作製

「チェルノブイリ被害の全貌」という本の出版記念会に出席したソ連のヤブロコフ博士は次のように述べた(参考資料YouTube)。
「チェルノブイリ事故による放射性物質の拡散はマダラ模様であったので同じ村でも場所が少し違えば著しい差があった。マダラ模様は核種ごとに異なっていた。更にこのマダラ模様は固定したものでなく放射性物質は水や風によって移動し、新たなホットスポットを作ることもある。それでモスクワのように放射性物質の降下の少ないところでもホットスポットがないか精密な測定を5年ごとに実施している。」

わが国は放射性セシウムを中心にしか測定してないため、そのほかの核種の分布状況が把握されてない、内部被ばくにおいてはγ線核種より、α線、β線核種の被ばく影響の方が大きい。セシウムだけの除去で満足できるか否かも情報がない限り判断できない。最低限冒頭に挙げた核種の拡散マップを持つべきだ。なお、I131はもはや検出できないが半減期1600万年のヨウ素129の測定により類推できる(参考文献)。

廃棄物中間貯蔵施設の早期決定を
核廃棄物の最終処分場については決めるのに時間がかかるが、中間貯蔵施設は早急に決めなければならない。

この施設は福島原発近くの高線量地域しかないと思う。ここに広大な土地を確保し、除染した放射性物質を保管すべきだ。提供した自治体には過疎地域に国主導で町村機能を持つ街を建設し、供与すべきと思う。
なお、除染した土にシートを被せて同じ敷地におく除染など余りにも場当たり的だ、中間貯蔵施設へ移動すべきだ。

除染後年間1ミリシーベルト達成可能地域を第一優先順位として実施すべきだ

福島原発事故発生から2年余が経過したにもかかわらずNHKの調査報告によれば次のようである。
「計画は5%弱しか実行できなかった。」
計画の5%しかできなかったということは、逆に言えば、計画が過大過ぎたということであり、このままのペースですれば、終了まで40年かかる。
従って、対象地域を絞ることは必然的である。

NHKによれば「除染が行われても、放射線量が基準<年間1ミリシーベルト;1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満>とされる値まで下がらないところが43地区のうち33地区と77%しかなかった」

このことは除染により目標達成できたのは23%しかないが、この数字は除染後間もない数値であり、1年も経てば元の数値に近ずいた例が多い。

このことは周囲の線量が高ければ極めて狭い範囲で目標を達成しても水や風により周囲の線量と近い値になってしまうことが示唆される。
従って、あまり高線量地域までの除染は対象外にすべきことを示唆している。

一方、除染費用は2012年度予算で3721億円、13年度予算案で4978億円なので1兆円近い予算を使っているのでかなりの支出である。

以上のことから、優先順位をつけて行うこしかないであろう。
除染して避難住民を帰還させるということは、そこで妊娠し、安心して赤ちゃんを産める環境でなければならないことに異論はあるだろうか?

その可能性のない地域住民には気の毒だが順番待ちしてもらうしかないであろう。
空間線量が現在も高い地域(例えば20μSv前後)の方には、国の援助で過疎地域などに集団で新しい町・村を建設した方が現世代にとっては大変であっても、後世代からは評価されるであろう。

参考資料
チェルノブイリ被害の全貌〜ヤブロコフ博士講演会(YouTubeです)
https://www.youtube.com/user/OPTVstaff
参考文献 Yasuto Miyake et al, Isotopic ratio of radioactive iodine (I129/I131) releasedfrom Fukushima Daiich NPP accident:Geochemical Journal pp327 to 333, 2012

福島県の赤ちゃん男女比逆転、飯館村は2倍差

  • 2013/05/15(水) 23:27:48

生まれたばかりの男女比は105対100位の比率で男が多いのが世界的に認められており、わが国でもずっとそうであった。

ところが、福島の原発事故後に妊娠して生まれた赤ちゃん(2012年1月生まれから)は男573人対女595人と3.5%女の子の比率が高くなり、この月から逆転した。
県全域では、山形県境近くの低汚染地域も含む平均値となるので、高汚染地域ではよりクリアな変化が予測された。

それで高線量地域である飯舘村で見ると、2011年12月〜2013年1月までの出生数は男18人対女36人と半数に逆転した。このように高線量地域では男の出生率が極端に減り、性差がより顕著に観察された。

この現象は次のように考えられるであろう。男の唯一のX染色体は母親に由来するので、母親が放射線に被曝した場合にはX染色体の劣性致死突然変異により女児の割合が多くなったと考えられる。

逆にチェルノブイリで原発作業員にできた子供での男女比は男の率が非常に高くなったことが報告されている。
⇒チェルノブイリ後は福島と違って男児が増えたという資料もあってこのようなケースかと思いましたが、記憶違いもあるかと思いまして男だけの被ばくにおける出生児の性比の文献を探したところ、日本語では見つからず、後英語で探して見ますが、なければこの項は削除させてもらいます。

この場合には父親の被曝によりX染色体の損傷は女児だけに伝えられるので男の割合が高くなったと考えられる。
福島の原発作業者にできた子供の出生時の男女比に関する統計がないので想像になるが、このケースでは男の比率が高くなるであろう。

HOME |