甲状腺がん多発に対する体制(エコー検査、甲状腺穿刺、摘除手術)整備を急げ

  • 2013/06/25(火) 10:37:55

小児甲状腺癌については既に統計的にも有意な増加が認められていることは明らかである。しかし、福島県民健康調査の目的は県民に安心を与えることにあると明記され、甲状腺がんが発症することを想定してないためか、厳密な臨床実施計画書もない模様(公表されたものはない)で関係者は統計的処理もせずに、チェルノブイリでは4年後から出ているので早すぎると主張するだけである。
更に現行では、甲状腺穿刺による病理学的診断の結果では疑いという表現であり、外科手術により摘出された臓器の組織標本の鏡見観察が行われなければ甲状腺癌とは認められないというタイムラッグも出ているので実数の把握が遅れている。

しかし、2011および2012年度までの約17万人の検査により、すでに70名を超す甲状腺がんの発症が推定(この根拠は下段で述べる)される異常事態となっている。

チェルノブイリとは桁違いの速度で発症しているこのエビデンスは無視できなく、エビデンスを受け入れ最善の道を探すことこそ、私たち大人が子供にしなければならない責務である。何も知らない子供を犠牲にしてはならないという考えに議論の余地はないと思う。

この判断ミスの出発点はヨウ素131被ばく量の正しい測定がなされなかったことによる。
国連科学委員会という一見、権威がありそうな組織(実は原子力推進機関)が福島の子供の甲状腺ヨウ素131の被ばく量はたいしたことがないと発表した。
しかし、この測定根拠は未だに論文として発表されてないのは、決定的な二つの欠陥による旨、私のブログ(時期は覚えてないが1−2年前ごろ)に書いた。
唯一の信頼できるデータは弘前大学関係者が行ったものであるが、測定を開始するとまもなく福島県関係者から測定中止の連絡を受け、中止に至った。
結局、福島の子供のヨウ素131の被ばく量の測定データに信頼できるものは何もなかった。

従って、本来は被ばく量の測定データがなかったという前提で甲状腺エコー検査を始めなければならなかったのに、スタートが狂っていた。

しかし、過去振り返って反省しても得られるものはなく、現状でのエビデンスに基づいてこれから先に起こるであろうことを考え全力を尽くすことしかないと思う。

原発事故が起きた2011年度に約4万人の甲状腺エコー検査を実施し、11名の甲状腺がん(013年度5月27日現在)がみつかった。即ち、3700人に一人である。一方、チェルノブイリの最大汚染地域のゴメリでは14000人あたり一人の発症率なので4倍も高いことになる。

2年目については一次スクリーニングが終了して、B判定となったヒトの二次検査実施率が低いことである。2012年度二次検査対象者が935人いたが2013年度5月27日現在で二次検査が済んだヒトは255人しかいない。この人数でも甲状腺穿刺による陽性診断を含めれば16人の甲状腺がん診断が下された。従って、残りも同じ率で発症すると仮定すれば60人という数字が算出される。これに2011年度の11名を加えれば71名となる。

2年目にしてこの高率な発症率の原因は放射性ヨウ素131の被ばく量が予想外に高かったと類推するのが自然であろう。あるいはヨウ素131以外の核種による被ばく影響も加算されたかも知れない。勿論、そのほか考えられる要因がもしあるならばそれを挙げるべきであるが、今のところ、そのような有力な要因
は何一つ提議されていない。

更に2013年度は放射性ヨウ素のプルームが2回通過したと想定されているいわき市の本格的検査も始まるので、一層の甲状腺がんの急増が想定される。

放射性ヨウ素は地表面を這うように何百キロメートルも飛散していったので、そのルートに入る地域を特定し、早急に甲状腺エコー検査を実施すべきだ。

更に、対照群の弘前市、甲府市、長崎市にもB判定者(この場合には大人のように進行が遅いケースもあるかもしれないことを否定しないが)は安全サイドに立って、全国的検査が必要であろう。順番としては関東東北地域の後で良いが
全国的な検査をしなければ安心できない。

甲状腺エコー検査、甲状腺穿刺、甲状腺摘出手術など想像を絶する規模で行う可能性が高くなったので、今から十分な準備をすべき時期に至ったと私は考える。

チェルノブイリと違って桁違いのスピードで進行する被ばくによる甲状腺がんについて、わが国では例えばNHKでは私の知る限りでは甲状腺がん発症に関する放送はなかった。

しかし、世界の医薬品業界を眺めれば、わが国における甲状腺がん治療は有望市場であり、外資系企業は日本を含め適応追加の承認を申請する計画(参考資料1)となっている。一般的にいえば、製薬会社は需要がないのに臨床試験を実施することはありえないので、患者急増の予測は既に想定内に入っていたのかもしれない。

なお、本研究の発端は世界的な甲状腺がんの増加(参考資料2)にあったようである。この戦略に、たまたま福島原発事故がうまくフィットしたとみなすこともできよう。
バイエル社は6月2日米国臨床腫瘍学会(ASCO)第49回年次総会のプレナリーセッションで放射性ヨウ素治療抵抗性の局所進行性または転移性分化型甲状腺癌患者さんを対象としたソラフェニブの有用性について検討する第III相臨床試験(DECISION試験)において良好な結果(偽薬対照群に対し無増悪生存期間(PFS:progression-free survival)を約倍に延長したと発表した。

参考資料1
http://www.yakuji.co.jp/entry31636.html
参考資料2
http://byl.bayer.co.jp/html/press_release/2013/news2013-06-10.pdf

オバマ大統領がベルリンで核兵器の一段の削減演説

  • 2013/06/20(木) 08:47:02

オバマ大統領は4年前「核なき世界」の理念をプラハ演説で掲げたが、その理念を、6/19(日本時間今日未明)ベルリンにて改めて国際社会に提示した。

核爆弾も原子力発電も原理はアインシュタインの特殊相対性理論に基づく質量欠損による発熱であり、それによってもたらされる莫大な放射性物質(核種の組成は異なるが)が生成し、人類が受ける甚大な被ばく影響は同等である。違いは一瞬か年単位のゆっくりした進行かの速度でしかない。

大統領に就任後まもなく「実績がないのにノーベル平和賞を受賞したという批判」があった。しかし、先にブログに書いた原発10基分の風力発電設備をアメリカは昨年度達成し、世界一の座を奪った快挙がコインの裏側だったならば、今回は表側であったと言えよう。
軍縮実現には、ソ連との困難な交渉もあろうが、全ての第一歩は理念から始まる。これが偉大な一歩になることを期待したい。

一方、核および原発において、逆の動きをしているのは東アジアにおける各国である。

日本でも今回の福島原発事故による影響については未だに一人の死者も出ていないという有力議員もいる状態である。放射能被害についての実態はメディアから報道されないので其の情報だけを信じているヒトは未だに実態を把握できていないと思う。
しかし、報道がなくても死亡や出生児減少という隠せない数字が表面化し、様々な病気のヒトを身近に知ることになれば、多くのヒトも次第に認識してくると思う。

更に、今回の事故によるは被害は海洋汚染もあり、地球規模に及ぶことが明らかになるであろう。其の上、各国でも原発の老朽化や新設の増加により、新たな事故も頻発するようになり、何十年後かわからないが人類の英知により、核も原発もない時代が間違いなく来るであろう。

さもなければ、次に述べるアインシュタインの予言というエピソードが現実なものになる。
あるヒトがアインシュタイン博士に第三次世界大戦は例えば水素爆弾主体となるのか、どんなものになるか質問をしたら、そのことは私には全く予測できない。しかし、その後に起こる戦いなら自信をもって言える。それは石と棍棒による石器時代にもどるということであった。

昨年度アメリカは風力発電量(1312万KW)世界一達成

  • 2013/06/18(火) 00:53:57

今日の日経ビジネスオンライン(参考資料のURLは最下段)によれば、米国の風力発電導入量が史上最高を記録した記事があり、吃驚した。

アメリカはシェールガスの採掘が急ピッチで進んでおり、再生エネルギーなど脇役になってしまったように勝手に想像していた。
ところが昨年度の風力発電の発電量は原子力発電10基分以上の1300万KW超えであり、一昨年までトップであった中国をも超えた。

しかも、原発メーカの草分け的存在であったジェネラルエレクトニック(GE)、が大変身し、世界最大の風力発電会社になるとは二重の驚きだった。

とにかく風力発電は一旦建設してしまえば燃料代がからないので、発電コストは安くなる。なお、発電量は風依存で不安定であろうが、火力発電と組み合わせにより効率良く運営できたとのことだった。
GEの前会長が原発は高コストで採算が合わないことの話をしていたことを思いだした。

何故地震国であり、国土の狭い日本が、何故いつまでも原子力発電にこだわるのかわからない。

産業競争力の観点からも低コスト再生エネルギーの利用は重要であり、同時に電源の安定的な運用も重要なので火力発電などとの最適な組み合わせの検討も重要であろう。

参考資料:http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130611/249528/?P=1

健康管理調査検討委員会はゴメリ以上の発生率でも被ばく影響否定

  • 2013/06/06(木) 01:01:58

今日開かれた福島県健康調査検討委員会(参考資料1)で福島県の子供17万5千人から甲状腺がん最終確定者12名、甲状腺穿刺による病理学的診断で15名(一般的な診断精度は90%)出たと報告された。これはチェルノブイリで最も甲状腺がんが発生したゴメリ地域の4,5年後における発生率より60%も多かった。
従って、今度こそ被ばく影響を認めるのかと思ったら、測定機器が向上したので、福島の2年後はチェルノブイリの4年後よりはるかに速いかの如き質疑もあったようで吃驚仰天した。
というのは一般的に固形がんが倍まで増殖するのに要する時間(倍加時間)は2,3ケ月なので2年も経てば約1千倍にもなる。
その上、測定機器の精度というが、B判定者は5.1mm以上の結節を有するものである。チェルノブイリ時代にも5.1mmの結節の大きさは測定できていた。

甲状腺がんの発症率が有意か否かの判定は統計学で自動的に行うべきものである。

私が所属していた学会では、目的とする影響(今回は被ばく影響)があるか否かの判定を行う場合、統計学者もしくは統計学に精通した専門家も加わり試験計画書に統計学的手法を詳述した。
従って、その計画書に従って統計専門家が統計処理し、検出力(P)で有意差があったかで判定された。
議論の対象は個々の症例で統計処理の対象に入れられない正当な理由があるかなどである。
また総合的な判定は、データのバラツキそのほかを勘案して当初の判定に予定した検出力(P)の数値だけでなく、別のp値を使った方がよいとの議論がされることはあっても、最初の試験計画書で行われた計算値は報告書から消えることはない。

これも甲状腺エコー検査の目的が県民に安心を与えるという記述だけであるが、その前提は被ばく影響がなかったという証明の上に成り立つのは自明であろう。

5時間ほど前の19時のNHKニュースで甲状腺がんの報道があるか興味を持ったがなかった(夕食中だったので)ようである。

統計学の暗黒時代はいつまで続くのだろうか? 
10万人の甲状腺癌が発症しても日本固有の国民病ということになるのだろうか?

参考資料
OurPlanetTV ch1 で映像で見れます。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1594
福島県「県民健康管理調査」検討委員会(150:57)

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