米海兵によるカリフォルニア地裁裁判の争点は被ばく知識差だ

  • 2013/08/24(土) 09:33:31

朝早く目覚めたので、米海兵による裁判の争点について考えていたら、東京電力は被ばく影響「がんをはじめとする放射線による影響は100mSvを超えると激増し、発生リスクにしきい値(閾値)はなく100mSv以下も起こる」を知っていたのに知らせなかった、即ち「ウソ」を伝えたので米兵は被害を受けたが訴状の根幹だと思う。

しかし、放射線被害に関する根本認識が日米で異なっていたら、ウソを言ったことにならない

放射線安全論で国民を洗脳してきた原子力村の専門家はこのことについて、裁判で堂々と反論し、争うべきだ。

原発事故後を振り返れば、事故後まもなく開催された講演会後の質疑で、T大の放射線専門家(東電の役員が絶賛していたヒト)は、聴講者からどこまで安全であるかの問いに1000mSv/時間と答えたので吃驚した。しかし、聴講者から疑義が出なかったので更に吃驚した<もっともこの映像はアップ後、翌日には削除されたが>。

今でも100mSv/年間まで安全と信じている日本人は多い。ところが、世界標準は100mSv/生涯(外部被ばくだけでなく内部被ばくも含めて)である。

そして、ヒトでは放射能によって奇形児が産まれないことが原爆後の観察で証明されたと専門家がメディアを通じて報道している。
ところが原爆後ダウン症の赤ちゃんを産んだ場合には、国家で補償をしていた。賠償をすることは日本の国が因果関係を認めたことであり、このことは国会議事録にも載っている。

またチェルノブイリの被爆地では健康な子供がほとんどいない町もあるという報告は最近もたらされたのに、無視されている。福島事故による最大の問題は遺伝的影響による後世代への影響であると私は思っている。
ところがヤマトシジミというチョウの奇形が報告されるや、研究費を迅速にカットされてしまった。チョウの場合には人間とのギャップは大きいが世代交代は早く遺伝的影響を安価で、迅速に行えるのにカットされた。

放射線影響研究が暗黒時代に入ったのは、省庁再編で原子力の推進母体である科学技術庁が文部省と合体し、文科省となったために、原子力村に支配されてしまったように想像する。

このように日本人の被ばく影響の認識が世界の規準とかけ離れ、日本の専門家が沈黙している中では、外圧を頼りに裁判で決着をつける以外に残された道はないように思える。
今まで被ばく安全論を唱えてきた専門家は逃げることなく、反論していただきたい。

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