福島からの放射性セシウムの大気中放出量はチェルノブイリの3倍とEU機関計算

  • 2013/09/24(火) 13:38:34

タイトルはEU傘下の研究所(参考資料)の計算によれば福島原発から大気中に放出されたセシウムの総量は21京となった。チェルノブイリ事故では7-8.5京と報告されていることから3倍強の数値が算出された。
事故後間もなく報告された値はチェルノブイリの1/7程だったので、今回の計算により数値が一挙に40倍に増えた。

また、希ガスのキセノンは1100京と保安院により事故から数カ月後に報告されており、この量はチェルノブイリの2倍だった。

更に福島3号機ではMOX燃料がつかわれていたので、半減期の長いプルトニウムも放出された。

汚染水の海洋放出が最近報告されるようになり、にわかに環太平洋国の住民の関心も高まってきた。また新たな核種のストロンチウムやトリチウムも大量に含まれていることが報告された。
海へ放出された各核種の放射線量の濃度は現時点では皆目見当がつかないが、後何年かすれば海水濃度からの推定量が算出されるであろうが、現時点で収束できるならば、回復の見込みもあろう。

太平洋は地球最大の海であり、この環境を守るという気概で取り組み必要がある。
これ以上の汚染水流失は断固阻止すべき義務がある。

トリチウムの浄化は困難だという意見もあるが、実際に浄化は行われており不可能ではない。
汚染水の浄化はトリチウムまで含め全核種で行うべきである。

このように事故の規模がチェルノブイリの数倍になってしまったことは残念であるが、起きてしまった現実は隠すのでなく認め、今後の事故拡大防止に全力を尽くすべきだ。

またこれから始まる4号機の保管核燃料の除去は一歩間違えれば、作業員の撤退から周辺の原子力発電所での事故に連鎖し、日本沈没まで起きかねないそれほど重要なことを認識すべきだ。最も緊急で最も重要な課題と認識すべきである。

被ばく軽減について、チェルノブイリよりはるかに線量が多かったというエビデンスは被ばく被害もそれだけ大きいことを想定すべきだ。
これからまもなく顕著に出てくる甲状腺がんや白血病とする様々な疾病に対する対策も医療界をあげて取り組むべきだ。

以上を考えればオリンピックとかリニア新線で浮かれるのではなく、現実を直視すべきだ。

              参考資料
http://enenews.com/eu-funded-research-fukushima-atmospheric-release-210-petabecquerels-cesium-137-upper-bound-simulation-chernobyl-estimated-70-85-petabecquerels

被ばくの影響は積算され、個人差、年齢差も大きい

  • 2013/09/15(日) 21:06:24

武田邦彦教授のブログ(参考資料1)を読んでいたら、「9/12の読売新聞社説で1ミリ・シーベルトへの拘りを捨てたいという社説を出した。その論旨は、「政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「20ミリ・シーベルト以下としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。」との記事であり、びっくりした。

20ミリシーベルトの値といえば、事故が起きた翌月の小佐古内閣参与は辞任された。其の時の記者会見で、福島の子供に年間20シーベルトまで被ばくさせることが如何にひどいことか、涙をだしながら説明されたことを思い出した(参考資料2)。

⇒私は大雑把に妊婦とゼロ歳児は10倍、子供は5倍感受性が高いと覚えている。このような妊娠時とか年齢差による感受性差があるのに無視したとしても、将来病気になって表面に表れてしまう。

このことに関連するが、自民党の河野太郎議員のブログ(参考資料3)に文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ないとの記事<下記「」)があった。

「文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」(平成22年3月)によると食道がん(p=0.039)、
肺がん(p=0.007)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。
その増加は累積10−20ミリシーベルトから現れている。以下略

つまり年間20ミリシーベルトどころではなく、累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。」

⇒もう半世紀以上も前から放射線の生物影響は累積するとの考えが世界主流である。
文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。」

⇒このエビデンスは世界各国で共通認識されてきた。
「ところが報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者(及び喫煙本数1日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者)の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。
そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。」

⇒このようにして同じエビデンスからガラパゴス化した解釈が生じた。なお、現在ICRPの正式見解になっているとしたらICRPの上部団体のトップが日本人だからその在任中の一次的現象のように思える。

チェルノブイリ事故から5年後ウクライナにおいてチェルノブイリ事故に関する基本法が制定されたが、私の考えにほぼ合致していた。

日本でまもなく制定される原発被害者支援法は事故経験を経たウクライナの基本法の考え方を活かした法律にすべきと思う。

             参考資料
1.武田邦彦ブログ  http://takedanet.com/2013/09/post_b916.html
2.エビデンスに基づく考察
 http://sakuradorf.dtiblog.com/blog-date-201104.html
3.河野太郎ブログ http://www.taro.org/2011/05/post-1013.php

汚染水対策や廃炉は世界の英知を集めよ

  • 2013/09/07(土) 23:47:06

東電社長が英語で汚染水対策について発言されたので本来は歓迎すべきであるが、その内容があまりにも実態を把握していないのには吃驚した。

例えば、汚染水は原発前の港湾から外海に出ないという主張があったが、あまりにもお粗末に思えた。
何故なら港湾の海水量の44%は1日で外海の海水と入れ代わっていること。タンクの排水管は直接に外海に流れていることは航空写真でも撮影されていること。そのほか配管の隙間などを介して流失あるいは地下水がそのまま海水ルートがあるかもしれない。こういうことから福島沖の海水のセシウム濃度は2年半経過後あまり低下してないことが計測されている。以上のことは私でも知っているエビデンスであり、何も知らないヒトには真実知るまでの間は効果があろう。しかし、知っているヒトには逆効果しかもたらさないであろう。

この件から、日本に滞在していたフランス人ジャ−ナリストが東電はウソつきと思っていた。しかし、最近になって、単に無知・無能に過ぎないと思うようになったとの記事を読んだ時、なんと失礼なことと思った。
今回の件で其の記事に納得してしまった。

日本は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきが、欧米メディアが一斉に報道するようになり、最近では、外国人は原発事故の深刻さを日本人よりも良く知っている。特に海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということになっている。

 アメリカでは福島原発について、日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するための1億人の署名運動が始まったそうです。
1億人は無理としても何千万人の署名が集まればアメリカも動かざるを得ないと思う。

人類が初めて経験する原子炉のメルトスルーという事態に対して、汚染水対策のみならず、廃炉までの作業は今までの経過から、東電も政府も無理であろう。世界の英知を集めるほかに手段はないと思う。全ての実態を明らかにし、地球を救うために世界が協力するしか道は残されてないであろう。
人類の新しい時代の幕開けになることを期待したい。

なお、数時間後2020年のオリンピック開催国が決まる。しかし、選ばれても選ばれなくても7年後の日本の選択はひとつしかないであろう。決まった場合でも開催前に甲状腺がんをはじめ多種のがん、免疫不全に伴う各種疾患日、心臓病、糖尿病、発育不全、白内障など多発し、結局返上に至る可能性が高いと想定される。従って、今回の結果に一喜一憂すべきではない。

政府の汚染水対策公表に失望

  • 2013/09/05(木) 14:05:14

一昨日安部首相は福島原発からの汚染水流失問題に積極的に関与し、国費450億円を投入すると公表した。その内容を聞いて汚染水流失問題の本質を認識してない、オリンピック開催を前にしたパフォーマンスに近いものと受け止めた。

あまり怒っても自分が胃潰瘍になるくらいで、ほとんど効果がないかと思い書く気もしなかった。
しかし、冷静に考えると、怒りを内面に溜めてストレスに転化するより、書いて公表することにより自分の脳を空っぽにしてしまうほうがむしろ健康には良いかと思えた。さらに行動するか、しないかの違いは選挙ではゼロかイチの違いしかないが、ブログでは賛同者が一人でも出ればプラス1ずつ加算されていくので、チリも積もれば山の精神でコツコツ積み重ねることも良いかもと思った次第です。

福島原発からの汚染水流失問題は現在、世界の大衆の最も高い関心時のように思える。ただし、世界の政治家の最大関心事はイラク問題であり、政治家の関心はまだほとんどないように思える。

福島の汚染水流失問題がなぜ緊急事態かというと、汚染水貯蔵タンクに蓄えられた汚染水の放射能濃度は当初東電から100mSv/時間と公表されていたがそれが急に1800mS/時間に変わった。その理由が100mSvとしていたのは測定器の上限値がそうであったからで、高濃度測定できる計測器を用いたらこの値になったとの説明であった。
今まで100mSv/時間ということを聞いていた海外のヒトは犯罪行為だと激怒した。

1800mSvの高線量下で数時間作業すれば致死量にいたる。この汚染水にはβ線が主のようで少し離れれば被ばく量は減る(β線は1mで1/500に軽減)。 しかし、タンク中の核種組成比は公表されておらず、超法規的な尺度でしか作業できない放射線量であろう。さらに複数のタンクから流失し、水浸し事態になれば作業員も近付けなくなろう。

<作業員の不在の無人状態になれば、1−6号機の原子炉のみならず、各施設に付属した燃料プールおよび共用プールの全部で1万1千本の核燃料が燃え、多量の放射性物質で東日本の広範囲地域にヒトが住めなくなるであろう。このことの裏づけ資料は2012.8.31衆議院以内集会でガンダーセン核技術技師が講演(参考資料1)したものです。>

この参考資料の講演があった時点ではまだ汚染水の流失は表面化していなかったので、4号機に付属したプールに保管された核燃料棒に焦点があてられているが、作業員が居なくなれば同様なことが起こるだろう。

次に具体的に書く
1.責任者は誰か
政府が責任をもって進めるならば首相は責任者を言い、具体的なことについては汚染水の対策の総責任者が日程的なことも含め、説明すべきだった。
首相が重大な結論を下すことはあっても、日常の具体的な指示をすることができないので自明なことであろう。

2.汚染水貯蔵敷地を大至急作る
福島第一原発周辺地域は狭く、諸設備が密集していて、限界に達したように見える。 何か事故があれば収束作業もできなくなる恐れがある。至急敷地を現在の5倍くらいに広げる必要があろう。
汚染水は1日400トンでるので、1年で約15万トン、30年で450万トン分の敷地は確保すべきだ。タンクでこれだけの量を保管するのは数だけでも大変だ。
プールに水漏れがあり、急遽タンクにしたが、プールが粗作りだったから漏れたので、コンクリートで固めた上にステンレス製板を溶接張りすれば長持ちするように思える。いずれにしても材料工学の専門家などの意見を参考に決めるしかないと思う。
時間がかかれば一時的にタンカー借用も有力であろう。

3.遮断壁の問題
8/27のブログで遮断壁は原発周囲を取り囲むように四方を取り囲むように作るべきだと書いた。
今回は海側のみに凍土遮水壁は建家周辺に1m間隔で配管を30〜40m埋め込み、超低温の液体を流して凍らせて遮水壁とすることになった。トンネル工事では実績があったが其の工事期間は短期で済むのに対し、汚染水は何十年も長期間冷却を続けなければならない。
従って、パイプの故障や停電なども心配だ。もっとも工事決定に至る過程では十分議論されたと思うので、決定の経緯について公表し、国民に衆知させておくべきと思う。
なお、山側に遮水壁を作らねば地下水流入を防げないのでこれも必須のはずだが、今回は抜け落ちていた気がした。

4.今回政府案の金額はあまりにも少ないのでびっくりした。
海外のインターネット上での書き込みでは、福島の原発処理費にかかるお金は収束までに10兆ドルとか20兆ドルとかの見解ももあるので、円換算したらびっくりする金額だ。もっとも金額がかかっても何千万人の命が助かれば安いものだともいえよう。

       参考資料1
http://www.youtube.com/watch?v=0d8cPiRjwmEr
(日本語音声翻訳もついています。)

オリンピック招致より福島汚染水除去対策が優先

  • 2013/09/01(日) 11:44:46

新聞社から汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮との記事が報道された。

最近、限りある時間を有効に使うために政治的言及を避け、できるだけ放射性物質の物理的、化学的および生物的影響に限定して書こうと心がけてきた。しかし、この報道を読んだ時、本当に腹が立ったので書く気になった。

オリンピックの招致は2020年でなくてもいつでもチャンスがある。
それに対して、福島の粗雑な作りのタンク何百ものタンクはいつ壊れるかも知れない状況下にあり、一刻の猶予もゆるされない緊急事態である。

この緊急事態に対する対処法が未完成ならば、多量の汚染水による放射能で作業ができなくなり、福島第一原発のみならず、第二原発の放棄に至る。そうすれば東日本は無人地帯になってしまう。

太平洋戦争では「国破れて山河あり」の諺のように、敗戦から速やかに復興し、更に発展できた。しかし、原発事故では「豊かな国土が消滅であり」絶対防止しなければならない、有史以来の最大の事件である。

それを防ぐためには、最悪のケースの対処法も検討しておかなければならないであろう。あくまで東電にやらせるのか、有志の決死隊員にやらせるのか、国土の崩壊を守ると意味ではまさしく自衛隊員の出番でもあるだろう。

2年半前は突発的に起こった地震や津波だったので準備の時間がなかった。
今回の汚染水流失問題はあらかじめ想定できる。
にもかかわらず、何千万人の死に対処できないなどということは許されることではない。

以上書いたのはオリンピック開催への影響を心配して国会での汚染水対策会議を遅らせたという記事を読んでの怒りである。
しかし、海外の見解は私より視野が広く、より具体的であり、一層厳しいものなので紹介します。

有名な経済専門誌のコラムニストであるペセック氏(参考資料参照)は、安部首相の評価は経済で何をしたかなど全く問題にならない。

安倍晋三首相の歴史的評価は、福島原発事故による危機を収拾するために、何を実行したか、何をしなかったかという、その一点で決まる。

といい次の6つの提案をした。
1.原発の廃炉。
2.被害の規模を評価する独立監査人を、海外から招致。
3.周辺地域が、数十年間にわたり、居住や漁業、農業には、安全でない可能  性を認める。
4.革新的な解決策を、世界中で模索。
5.原子力村の解体。
6.多額の汚染対策費用について、日本国民に真実を伝える。

           参考資料
http://www.chicagotribune.com/sns-wp-blm-news-bc-pesek13-20130813,0,4800042.story

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