オリンピック招致より福島汚染水除去対策が優先

  • 2013/09/01(日) 11:44:46

新聞社から汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮との記事が報道された。

最近、限りある時間を有効に使うために政治的言及を避け、できるだけ放射性物質の物理的、化学的および生物的影響に限定して書こうと心がけてきた。しかし、この報道を読んだ時、本当に腹が立ったので書く気になった。

オリンピックの招致は2020年でなくてもいつでもチャンスがある。
それに対して、福島の粗雑な作りのタンク何百ものタンクはいつ壊れるかも知れない状況下にあり、一刻の猶予もゆるされない緊急事態である。

この緊急事態に対する対処法が未完成ならば、多量の汚染水による放射能で作業ができなくなり、福島第一原発のみならず、第二原発の放棄に至る。そうすれば東日本は無人地帯になってしまう。

太平洋戦争では「国破れて山河あり」の諺のように、敗戦から速やかに復興し、更に発展できた。しかし、原発事故では「豊かな国土が消滅であり」絶対防止しなければならない、有史以来の最大の事件である。

それを防ぐためには、最悪のケースの対処法も検討しておかなければならないであろう。あくまで東電にやらせるのか、有志の決死隊員にやらせるのか、国土の崩壊を守ると意味ではまさしく自衛隊員の出番でもあるだろう。

2年半前は突発的に起こった地震や津波だったので準備の時間がなかった。
今回の汚染水流失問題はあらかじめ想定できる。
にもかかわらず、何千万人の死に対処できないなどということは許されることではない。

以上書いたのはオリンピック開催への影響を心配して国会での汚染水対策会議を遅らせたという記事を読んでの怒りである。
しかし、海外の見解は私より視野が広く、より具体的であり、一層厳しいものなので紹介します。

有名な経済専門誌のコラムニストであるペセック氏(参考資料参照)は、安部首相の評価は経済で何をしたかなど全く問題にならない。

安倍晋三首相の歴史的評価は、福島原発事故による危機を収拾するために、何を実行したか、何をしなかったかという、その一点で決まる。

といい次の6つの提案をした。
1.原発の廃炉。
2.被害の規模を評価する独立監査人を、海外から招致。
3.周辺地域が、数十年間にわたり、居住や漁業、農業には、安全でない可能  性を認める。
4.革新的な解決策を、世界中で模索。
5.原子力村の解体。
6.多額の汚染対策費用について、日本国民に真実を伝える。

           参考資料
http://www.chicagotribune.com/sns-wp-blm-news-bc-pesek13-20130813,0,4800042.story

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