原子力発電事故の確率は日本で10年に1回

  • 2011/11/30(水) 10:58:57

内閣府の原子力委員会は過酷な事故が起きる確率は最悪の場合[一基当たり500年に1回]と試算したのにメディアは「500年に1回」報道しているので500年という言葉に安心しているが、それは原発が一基しかない地域に当てはまることでしかない。日本では50基以上の原発があるので、このまま再稼働すれば日本全体で見れば10年に1回となり、極めて危険である。
また、今回の原発事故により、食の安全、観光客減少など日本全体が影響を受けることが明らかになったので地域限定でなく、日本全体で解釈することは理にかなっている。

しかも、日本の原発は老朽化が進んでいる。今回事故を起した福島第一原発で事故を起した1−4号機は30年を超えていたが、無事だった福島第2原発ではどれも30年未満であった。第一原発の事故原因は津波による冷却停止が原因とされているが、地震による原子炉の損傷説もあり、真相は、原子炉内部損傷状況が確認出来る何十年後までわからないであろう。

1980年アメリカで作られた当時、保証は30年後までで、その後は炉の安全性を検査しながら使うことになっていた。従って、炉の安全性確認検査は極めて重要である。従来のような、お仲間同士の審査会で決めるのではなく、金属材料学をはじめさまざまな角度からの専門家が客観的に評価できるシステムでなければ安心できない。そして、危険性があると判断されれば廃炉も決断できる権限が与えられなければならない。

現在日本の原子力発電炉を見ると、新設から0-19年が16基しかなく、20-29年が19基、30-39年が16基、40年以上が3基もある。
このように日本の原子力発電設備の老朽化が進展しているので、厳重な審査が行われなければ、10年に1回より増えてしまうであろう。

例えば、佐賀県の原発1号機は1975年運転を開始したが、脆性遷移転移温度「金属がある温度以下になると急激にもろくなる」が上昇しており、金属材料専門家からの指摘<佐賀新聞2011.7.1、見出し言葉:玄海原発1号機想定以上に老朽化か>もあった。第三者の立場の専門家も入れた厳正な審査が行われなければならない。

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