アメリカは原子力発電廃止方向に進みだした模様

  • 2013/03/16(土) 10:54:07

現在アメリカにおける電力の総発電量の2割を原子力発電が占めている。しかし、1979年のスリーマイル原発事故以来、新規の原発建設が30年間凍結されてきた。ブッシュ政権の時に「地球温暖化問題」の国際騒動を追い風に「原子力ルネサンス」が提唱され、原発建設の再開が模索されつつあったが安全性と採算性、核燃料処分地などの問題があり、停滞してきた。

アメリカ原子力規制委員会(NRC)は福島事故2周年の3月11日にメリーランド州のカルバートクリフス原発3号機について、建設許可を出さないことを決定した。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、2010年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。ところが、米国は、原子力エネルギー法で、外国人が単独で原発を保有することを禁じている。従って、今回の決定は同盟国でも法律を厳格に適用したとも解釈できる。

しかし、次の3つの理由で原子力発電撤退に進む前触れのように思える。
1. 原子力発電は高コストで採算が合わないということである。アメリカでは電力の自由化が進んでおり、値段の競争が激しく、総原価制度に守られ、競争のない日本の電力代はアメリカと比較すると2−3倍高い。その上に、安価なシェルオイルガスの採掘量が最近急ピッチで増えてきて原子力産業はアメリカでは採算競争上での完全な敗者になった。

2. 福島原発事故の影響が次第に明らかになるにつれ、安全基準がより厳しくなってきており、安全性への投資をしなければならなくなってきた。この面からも採算性が悪くなってきた。

3. 長い間アメリカでの原子力発電所の建設がなかったためか、原子炉メーカのウエスチングハウス社は東芝の小会社となり、GE社は日立製作との提携となったが、GEの原子力部門は縮小しているので、今や実質的に日本が牛耳っているといっても過言ではないだろう。
このことは原子力発電から撤退してもアメリカのメーカに及ぼす影響もほとんどないことを意味する。

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