原子炉廃炉ゼロ計画は日本消滅への道

  • 2013/07/07(日) 11:13:03

今日の新聞で日本の電力会社は一基の原発の廃炉計画もないことを知って呆然とした。

全ての生き物に寿命があることは誰でも知っている。同様に全ての機械にも寿命はある。
腐食しない金属はないし、摩擦を繰り返せば着実に其の部分は摩耗して必ず薄くなる。
原子炉には何万個もの部品が使われているので各部品について寿命があることは明らかである。部品は取り換えできたとしても原子炉本体は取り換え不可能である。よって原子炉には寿命があることは明らかである。

実際、現在使用されている第2世代原子炉の設計時の寿命は30年から40年であった。
その後、第2世代原子炉の多くはその活動寿命が50年から60年に延ばされてきているのが現状である。その理由は恐らく運営者が経済性の視点から正常運転時に原発事故が起きた例がないからという楽観的視点に立ちすぎていることが原因のように思える。
設計時には一般に相当過酷な想定をすると思われるので、若干の延長があっても即、事故になるわけではないが、地震などが来れば想定より小さな地震で事故が起こることは避けられないであろう。
実際金属疲労を専門とする大学教授が40年を過ぎた九州地区での原子炉の脆性破壊(ご指摘いただき訂正)について書いた文を読んだ記憶がある。
そういうわけで、設計時の思想を超えて運転している原発では震度6以下でも事故が起こる確率が高まりつつあり、廃炉しないで運転を続ければ事故の危険性は年々高まる。従って、廃炉計画は先手を打って進めることは日本壊滅から身を守る手段である。
原発事故は一旦起これば其の損害は甚大であることは、世界の保険会社で原発事故の損害保険をする会社が存在しないことからでも類推できるが、電力会社の責任負担能力を超えていることは福島原発事故で明らかになった。よって、原発廃炉計画(福島原発も含め)は国主導で進める必要があり、また、何も罪のない子供たちへの負担を回避する道でもある。

現状は新潟県知事のように原発事故の深刻さを理解しておられる知事もいるが、大部分の原発実施地域では将来のことを考えず目先の利益ばかり考えて行動している自治体長がほとんどと思う。

その最大理由は原発事故による健康被害についてはマスコミが抑えているので、被ばく被害の大きさを多くの国民がまだ認識できていないことにあると思う。
しかし、物事には隠せることと隠せないことがある。私は何度でも書いていることだが、ヒトが生まれることと死ぬことは隠せないエビデンスである。
従って、急激な人口減少という形で顕在化(チェルノブイリ原発事故では7,8年後)すれば、其の時には説明の言葉は不要となり、誰でも認識できるであろう。
しかし、其の時になれば多くの病人が出て、体力がなくなるであろう。廃炉を計画的に行えるのは体力のある今しかないであろう。またこの廃炉を進めることこそが、福島原発事故を起こし,多大な被害を与えた東日本の子供達に対する私たち大人の責任ある行動と思う。

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  • 2013/07/13(土) 05:02:48
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