被ばくの影響は積算され、個人差、年齢差も大きい

  • 2013/09/15(日) 21:06:24

武田邦彦教授のブログ(参考資料1)を読んでいたら、「9/12の読売新聞社説で1ミリ・シーベルトへの拘りを捨てたいという社説を出した。その論旨は、「政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「20ミリ・シーベルト以下としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。」との記事であり、びっくりした。

20ミリシーベルトの値といえば、事故が起きた翌月の小佐古内閣参与は辞任された。其の時の記者会見で、福島の子供に年間20シーベルトまで被ばくさせることが如何にひどいことか、涙をだしながら説明されたことを思い出した(参考資料2)。

⇒私は大雑把に妊婦とゼロ歳児は10倍、子供は5倍感受性が高いと覚えている。このような妊娠時とか年齢差による感受性差があるのに無視したとしても、将来病気になって表面に表れてしまう。

このことに関連するが、自民党の河野太郎議員のブログ(参考資料3)に文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ないとの記事<下記「」)があった。

「文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」(平成22年3月)によると食道がん(p=0.039)、
肺がん(p=0.007)、肝臓がん(p=0.025)、非ホジキンリンパ腫(p=0.028)、多発性骨髄腫(p=0.032)で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。
その増加は累積10−20ミリシーベルトから現れている。以下略

つまり年間20ミリシーベルトどころではなく、累積で10ミリシーベルトからこうしたがんにより、健康に影響が出ているということを、文科省の調査が示している。」

⇒もう半世紀以上も前から放射線の生物影響は累積するとの考えが世界主流である。
文科省は、年間20ミリシーベルトを主張してきたが、自らの委託調査は、その数字は安全ではないとしている。」

⇒このエビデンスは世界各国で共通認識されてきた。
「ところが報告書は、異なる対象者について実施した別の調査では、喫煙者(及び喫煙本数1日25本以上の者、年間総喫煙量30パック以上の者)の割合が、累積線量とともに増加していたとしている。
そのため、今回の調査で、食道や肝臓、肺のがんが累積線量とともに有意に増加していたのは、喫煙等の生活習慣が関係している可能性も否定できないと結論づけている。」

⇒このようにして同じエビデンスからガラパゴス化した解釈が生じた。なお、現在ICRPの正式見解になっているとしたらICRPの上部団体のトップが日本人だからその在任中の一次的現象のように思える。

チェルノブイリ事故から5年後ウクライナにおいてチェルノブイリ事故に関する基本法が制定されたが、私の考えにほぼ合致していた。

日本でまもなく制定される原発被害者支援法は事故経験を経たウクライナの基本法の考え方を活かした法律にすべきと思う。

             参考資料
1.武田邦彦ブログ  http://takedanet.com/2013/09/post_b916.html
2.エビデンスに基づく考察
 http://sakuradorf.dtiblog.com/blog-date-201104.html
3.河野太郎ブログ http://www.taro.org/2011/05/post-1013.php

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