メディア関係者へ、放射性物質飛散は全て整理し面で報道せよ

  • 2012/09/23(日) 19:46:39

「昨年3月12日午後3時に原発から北西に約5・6キロの双葉町上羽鳥で、毎時1590μSvを記録した。」と福島県が今月の21日公表した。それで県のホームページで調べたが見つからなかったが、幸い多くの新聞で報道された。

「東日本大震災で通信回線が途絶し、当時は把握できなかったが現地からメモリーや記録紙を回収し分析した。 原発の北西5.6キロの双葉町上羽鳥で12日午後2〜3時、原発敷地外で最高値となる毎時1590マイクロシーベルトを計測した。同日午後3時36分に1号機建屋の水素爆発が起きており、爆発前に放射性物質が漏れ出した状況が裏付けられた。」

とすると壊れた配管からかドライベント(ウェットベントは放射性物質が出ない。日本は放射能が出るタイプ)からなので、東電内の敷地内のどこかかにの計測機でリアルタイムに計測されていた筈である。
何故福島県のあるモニタリングポストでしかも1年半も遅れたのだろうか?東電関係者のコメントもなかったが、もし取材していれば、もっと高い数値があっても良いだろう。漏れ出した理由がドライベントによるかも分かるであろう。この時に出た核種に放射性ヨウ素の比率は多くなかったろうか?
新聞記事には東電関係者や核専門家からのコメントなかった。よって謎に満ちた報道といえる。

最近、福島のストロンチウムがチェルノブイリの1/2000、プルトニウムの比率は数字を忘れてしまったが低いとの報道があった。しかし、1年半もたった時点で土地での数値を言われても比較もできず、判断材料もない。

ストロンチウムは二価のイオンになるので一価のイオンのセシウムより溶けやすく、またセシウムのように陰イオンと強く結びつくこともない。土壌が酸性ならば水に溶け、川から海にながれてしまう。したがって、ストロンチウムが付着した土が中・アルカリ性あるいは酸性かで数値は大幅に変わってしまう。

沼のような水の淀んだところでは結構長い間残るかもしれないし、田んぼや畑でも中・アルカリ性なら長くとどまるので測定が必要であろう。魚の骨に入ると何年も骨にとどまり、排泄されないので骨ごと食べる魚には要注意であり、従ってシラスなどのストロンチュウムが測定されない限り、太平洋側の海域では原発から多くの核種が海に直接出ている可能性もあるので、太平洋側の魚は安全が担保されたとはいえない。

プルトニウムについて、事故直後、大学教授が重いから遠くへ飛ばないとウソを言った。しかし、放射性物質に国境はなく爆発後1週間後にはアメリカ西海岸に達し、モニタリングポストの値は過去20年間で最高値を示した。
1,2号機は通常の軽水炉であるが、3号機はプルサーマルタイプなので燃料にプルトニウムを多く含む、この点はチェルノブイリと著しく異なる。海外の専門家は福島ではα核種が多いと危惧している。公式発表でもプルトニウムの放出量は1.3兆ベクレルと報告された。

プルトニウムは水に溶けにくいので腸管から通常は吸収されにくいため害はほとんどい。心配すべきは肺胞に吸入されるプルトニウムである。
現時点では車のエアーフィルターでどれだけ吸着されるかを計測しておけば、一日に何個のプルトニウムを肺に取り込むかの予測ができ、有益な情報となる。

メディア関係者にお願いしたいことは放射性物質の報告は必ず面でして、点しかないデータだったら地図に測定点で示すこと。SPEED1やWSPEEDIについて補正なり修正して、核種ごとの分布をしめしていただきたい。それから生活者の視点に立ち、有用な情報提供していただきたい。内部被ばくと外部被ばくを区別して書かれるように願いたい。過去の報道と食い違い取り替える場合にも理由を説明していただきたい。

ウクライナの高汚染地区の子供は事故26年後全員病気

  • 2012/09/22(土) 09:06:33

NPO「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」のグループの一行が今月、ウクライナのナロジチ地区を視察したそうです。
この地区の広さは福島市と飯館村を合わせた広さで、またセシウム137が50万Bq/m2前後なので、放射線の影響もざっと同じくらいとみて良いところです。
事故後16年後80%の子供が病気と言われた地区が、26年後の現在はどうなっているか視察したところ。今は全員が病気でしかも複数の症状を示す子供が多いそうです。
どういう病気が多いかというと目の障害、心臓、あとは免疫低下が非常に大きいということです。
16年後より軽減してきたかと予想して視察したのに、一層悪化してきている状況にショックを受けられたそうです。

私が小学校2年生のときで多分沖縄が陥落した時期だったと思うが、青年団員が竹薮から竹を切り出し、先をとがらせ、一人一殺と急に訓練を始めた。それを見た子供たちは青年団員の頭がおかしくなったと思った。なぜならB29爆撃機やグラマン戦闘機の空襲受け、その威力を子供たちは知っていた。

ところが、放射線の場合、五感で感知できず、その影響も何年もかけなければわからない。結局大人が学習する以外にないが、その手本もチェルノブイリしかない。
専門家が事故直後から10年以内の状況でなく、現在のチェルノブイリの状況をしっかり把握すべきだった。
昨年チェルノブイリ25周年という学術集会がウクライナの首都キエフで開催された時は、福島原発事故直後でもあり、チェルノブイリの現状を正確に把握するために最も参加が必要とされた。
ところが日本から(海外在住日本人は除く)非政府組織からの参加者などのみであった。⇒「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークのメンバーはこの会議に出席されたそうですので訂正しました(10/15)。

今回NPOの関係者7人が訪問して得た情報は貴重であり、この結果を重視して今後の対策に生かすべきだ。

除染は学校や個々の家とか放射線測定場所の周りとかは可能であっても本当に地域に住む住民が安心して暮らせるようにできるのか、1年半経った現在徹底的に検証し、困難であると考えられたら過疎地への集団移転も、もちろんバラバラでも良いが住民自身が決め政府が補助すべきである。

しかし、子供は一刻の猶予もないのですぐ避難させるべきである。勿論汚染度に応じて優先順位は決められるべきと思う。
チェルノブイリで福島とほぼ同じ汚染度の子供が26年後に全員が病気になったことを知りながら、その汚染状況のところに子供を住み続けさせることは絶対に許されない行為だ。日本人の大人全員が連帯責任を負って、対処すべきだ。

自由に物を言えない抑圧社会が原発事故を拡大

  • 2012/09/21(金) 21:33:13

タイトルは岡崎博教授の「自由に物を言えない抑圧社会、原発事故と損害を拡大している真の原因、日本社会は安全に自由にものを言えない社会だ」から引用しました。本来ならばタイトルでも正確に引用すべきですが、タイトルの字数が長かったので簡略化させていただきました。
内容については少し長いかもしれませんが、丁寧に、分かり易い言葉で、各項目ごとに、物事を根源的に考えられています。
リンクの2番目に載っていますのでクリックして読んでいただければと思います。
一言でいえば、福島原発事故後の日本社会の特殊性が被害拡大に関係するかもしれないということです。

私が現在注目しているのは甲状腺異常についてですが、チェルのブイリの結果や、正確に実測されてない放射性ヨウ素を根拠に考えるのではなく、まさに子供の甲状腺で実際に観察された画像の変化が僅か1年半の間でも測定時期が遅れれば遅れるほど次第に悪化してきている。このエビデンスに立脚して今後の対策を至急打つべきと思う。

岡崎博先生のブログで最初に感動したのは瓦礫処理について、被災地の瓦礫は「福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物を全て集めて山積み管理」と「宮城・岩手地区の津波がれきは、全て集めて山積みし、津波記念公園として整備」にという震災復興プロジェクトチームを立ち上げられたことです。

本来は上記のような理念で政府が行動すべきだったのに、逆のことをしている:即ち、瓦礫を高い運賃を掛けて運び、全国にくまなく放射性物質をバラまく政策をするので、海外専門家は「馬鹿か気違いか」とあきれている。もし、日本社会が自由に言え、議論できる社会だったら、更にメディア関係者個人が自ら思考できる社会だったら、侮辱的な言葉を発せられることもなかったであろう。

阪神淡路大震災の時と較べて瓦礫処理費に何倍もの値段をつけ、ハイエナのように瓦礫を奪い合う現状はストップさせるべきだ。
スタートは遅れたことは本当に残念だが、今からできることは皆で力を合わせ可能な限り進むことを願っている。

放射性ヨウ素被ばくはチェルノブイリをはるかに超える

  • 2012/09/18(火) 22:43:26

プロローグ:被ばく時の年齢0-18歳の福島の浜通りの子供から甲状腺エコー検査を2011年10月から始め、2012年3月31日までに38114名実施した。
当初放射性ヨウ素の被ばく量はチェルノブイリの1/10という想定(多分保安院計算にもとずく)で始まったためか、被ばく後の測定結果を発病前の対照群とみなすなど杜撰な計画であった。
被ばくからの時間が6−9月、6−12月、13―17月と時間が経過するごとに甲状腺異常率は増加しており、このことは、チェルノブイリをはるかに上まわる想定外のできごとのように思われた。勿論、まだ最終的な結果はわからないが、異常率が時間とともに増えることは最終結果にも反映されると考えるのが素直な思考である。

一方、放射性ヨウ素による被ばく量の測定結果では甲状腺等価線量の計算値で800mSvになる例があったが中断によりデータ不足となった。

それで原発炉内にある放射性ヨウ素量からまず、チェックし、放出量を推定した。

放射性ヨウ素の量  チェルノブイリ  福島(1,2,3合算)
原子炉内      3200京     6100京
放出量       1760京     3360京(Cs137は1.5京)
放出率       55%       55%(2.6%保安院)

福島原発にはチェルノブイリの倍量の放射性ヨウ素が含まれていて、放射性ヨウ素の気化温度は115度であり原子量でもキセノンよりほんの少しだけ軽いので、ベントする時にはキセノンと共に放出されるので、チェルノブイリと同じ率と仮定した。
福島原発より放出された総放出量はチェルノブイリの倍量と考えることもできる。
次に放出量がどのように分布したかを考えると。チェルノブイリは水蒸気爆発であったので高く舞い上がり広範囲に分散した。一方、福島ではベントや水素爆発なので空高く上がらず、その分狭い範囲に濃い濃度となったと考えら。この程度は分からないが仮に5倍と考えられればある地域ではチェルノブイリの10倍の濃度が飛散したと考えられる。
 
上述の考えは定性的なので、実際の環境中の観測データを探し、調べてみると、参考になる資料がいくつかあった。
1. NHKETV特集:参考資料1
2011年3月14日に2号機で事故が発生し、通常の2500倍(1立方メートル当たり1万ベクレル)を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日0:00より南側の風向きに変化し、茨城県、そして栃木県を通過した、という内容であり、放射性のヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていた事が判明した。

2.WSPEEDIによる乳幼児被ばく量100mSv超え未報告):参考資料2
 震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、15日の午前0時から24時間にわたって放出されたと想定した。
その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で24時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる100ミリシーベルトを超えた。

3.WSPEEDIによる福島第1原発事故によるヨウ素放出量未公表;参考資料3.
千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出た。

上記2,3の内容については昨年小佐古教授が辞任する前に、下記の辞任文「一部略」を公表したのに未だに今もって隠しているのはケシカランと思う。 
 
「--とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステムの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

⇒参考資料2のpeacephilosophyさんのブログの図の中に小さな字でI-131 infant organdose2011-0315の図の被ばく量は1-10万mSvというすさまじさだ。またわが市も含まれ二重にびっくりした。今からでもWSPEEDIの公開し、それによって、福島県以外でも甲状腺エコー検査の早期実施をすべきところが出ると思う。

参考資料
1. http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2012/0311.html
2. http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/05/blog-post_16.html
3. http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012040300430

甲状腺異常報道の手法は原発事故後の報道と同じだ

  • 2012/09/15(土) 23:39:32

福島の子供の甲状腺異常がチェルノブイリと比較できない速度で出ているのは放射性ヨウ素の放出量が多いか、それ以外の核種違いかあるに違いないと思い、昨年のブログを読んで調べてみた。
そしたら、今回の甲状腺異常報道も原発事故後の報道と全く同じプロセスをたどっていることに気付いた。

放射性物質の放出量のレベルは4から5へ、6は飛ばして7になった。7になってもチェルノブイリの1/7くらいで問題にならないくらいと強調されていた。
当時イギリス発行の科学雑誌Natureでは「福島原発報道が信じられないのは当然だ」「It is rational to doubt Fukushima reports.」という見出し記事まで出た。
「情報は余りにも断片的で、あまりにも遅すぎる」、「too little, too late」 という言葉は世界の多くのヒトの共通認識になり、日本の負の側面を世界に知らしめることになった。
このような事態が進行したのも日本のメディアが大脳を失った脊髄動物のような振る舞いをしてきたのも一因だったと思う。

しかし、放射線量は世界各地で計測できるので、嘘はつけず、数ヵ月後にはレベル7に至った。

福島の子供の甲状腺異常の現在の状況は初期のレベル4の説明時期に相当していると思う。
第一報の報道では甲状腺がんは5年後に出てくるので被ばく後の測定を、対照群と称した。
甲状腺異常と発がん性に少しでも関連性がありそうな記事があると発がんではないと攻撃してきた。それでいながら、これだけの異常が出ながら対照群のないことの批判がメディアから出たことはなかった。

即ち、インナーサークル内だけの話し合いで進められたためか、海外の専門家からは「情報は余りにも断片的で、あまりにも遅すぎる」といういら立ちがあるがそういうことに対する考えさへも理解できていない。
というのは、福島の子供の甲状腺異常については国外から反応がないのは放射性物質と違って、福島の子供の甲状腺異常を彼らは観察できないから、沈黙しているだけであろう。

昨日のブログでは細胞診が終えれば大体の傾向はわかる<約4千人で1人の発生率が確認されれば統計的に有意差が出る筈>ので対策が取られそうに想像して書いたが、今はその考えは甘いかもしれないような気がする。
結論が出るのに1−2年かかりそうな予感もする。<チェルノブイリで甲状腺がんが認められるのに20年もかかったのも日本とアメリカが反対したからといわれている。>。
これを防ぐにはエコー写真の画像の開示
⇒表現を次のように変えました(医療関係者及び保護者に鮮明な画像<真偽は確認してないが、現在は要求しても紙に印刷された不鮮明な画像のみしか入手できない>をオープンにすべきだ。勿論、個人名は伏せて番号や記号で良いが地域は表示すべきである。また地域の自治体を介して地域住民の働きかけも重要であろう。

甲状腺がんは死亡率が低いから気にしなくても良いというヒトがいるが、甲状腺ホルモン剤を生涯服用しなければならず、その負担も大きい。またチェルノブイリでは肺がんの併発もかなりあったので、迅速な対応が必要であろう。

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