西日本でも電力不足キャンペーンに騙される国民

  • 2011/07/20(水) 18:42:08

昨日、日経ビジネス誌の記者による記事を参考にして3/14からの計画停電、7/1からの15%電力削減の問題点を書いたが東日本のみだった。
同じ昨日、ダイアモンドオンラインにてタイトル「全原発停止でも供給に余力」副題「西日本は電力不足のウソ」の記事があったので今度は西日本地区について書く。

中部電力の浜岡原子力発電所の休止要請、九州電力の玄海原発2、3号機の再稼働におけるやらせメール問題や新たなストレステスト実施問題などで原子力発電所の再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。

しかし、本当にそうだろうか、同誌は脱原発に賛成するかどうかの立場でなく、「原発停止=電力がない」が正しいか否かに焦点をおいて、いろいろ調査し、試算や推定を行った上、図表を使っての詳しい説明があったが概略だけ書く。

隠し玉として大きいのは長期停止中の火力発電所で、西日本だけで計597万キロワットある。 結果として、原発が停止したまま8月を迎えても西日本で最大約1500万キロワットの余力があることがわかった。

夏も冬もあくまで数日間のピーク需要の5〜6時間に備えるだけであるので、もしものときには前日の需要予測を基にして、節電を呼びかけるなどすれば、停電危機を避けることは大いに可能であろう。

赤字転落を防ぎたいための情報操作のそしりを免れない。電力会社が国民の信頼を失った今、供給力の数字を化粧でごまかすことは、さらに実態を悪化させる。電力各社は、正味の電力供給力と内訳を世に明らかにすべきと思う。

西日本には中部、北陸、関西、中国、九州、四国と6社あり、しかも周波数は同じ60サイクルである。従って、お互いに電気の融通が可能となり、発電機の突然の故障などの場合でも余剰電力の融通ができる。
長期停止中の火力発電所の再開、大口需要家との需給調整契約の活用でピーク時電力の調整が可能、更に新規電力会社からの購入電力を増やすことも可能であるとのことだった。

更に1月ほど前ブログにも書いたが小宮山三菱総研理事長が提唱しているような低消費電力機器への買い替え(冷蔵庫、エアコン、LED灯)促進すれば原子力発電所の再稼働なしでも余裕を持っていけるだろう。

新聞、NHKを初めとするテレビ、政府、財界、週刊誌などいたるところで今夏の電力不足をあげ、原子力発電所を再開しなければ電力不足で工場は海外に行かざるを得ないというような論調だったが実態を良く調べた上で主張すべきである。

日本で発行部数が1,2番の二つの経済誌が東日本ならびに西日本が同じ戦略で動いていることを明らかにした意味は大きい。
後は国民が理解し、行動できるかにかかっていると思う。

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