瓦礫受け入れに対する公開質問状(紹介)

  • 2011/12/11(日) 20:38:53

もう何か月も前から、放射性微粒子の全国拡散に反対する見解をブログに書いてきた。
昨日、秋田大教授らが 瓦礫を受け入れてはならない12の理由をあげ、秋田県への公開質問状として提示した。今日の新聞にも報道されてないので紹介する。

詳しくは下記URLをお読みください。
http://merx.me/archives/14917

基準値の100ベクレル/kg以下でも、瓦礫が大量であれば放射性物質の総量も増えるので、単に重量あたりの基準値を守ることが安全確保にむすびつかない。
アルファ線核種とベータ線核種を計測しないで安全確認はできない。
焼却時の温度が高ければセシウムが気化し拡散し、温度が低ければゴミと一緒に濃縮される。
密閉度の高い処分場を用意しても、半減期が長い放射性物質の毒性が消えるまでには、必ず周囲の環境に拡散してしまう。粘土層でも時間の経過で漏れ出すと言われており、一度地下水へと拡散したら、手の施しようがなくなる。
産廃施設が環境にもたらす影響は今生きている県民だけではなく、今後秋田に生まれる子供たちにも影響を与える。施設の所有者、産廃業者だけの問題ではない。
(福島県と比較すると宮城県,岩手県の瓦礫は)汚染度は低いが、汚染度が低いから、事故現場から遠いからといって、安全を保証されるものではない。
全国の自治体のなかには、瓦礫や汚泥の受け入れ拒否を公表しているところも多い。秋田県全体で、あるいは自治体単位で受け入れた場合、秋田県全体が危険視され、秋田県産の農産物や工業製品が、市場価値を落とし、県経済に多大な打撃を与えることが予想される。秋田県は、風向きと奥羽山脈に助けられ現在までは軽度の汚染で済んでいるが、それが無になる恐れがある。
県内の産廃業者にある程度の利益が見込まれるが、放射能を含んだゴミを秋田県が引き受け、危険を背負い込むだけでほぼ何も利益はなく、県民の不安が増すだけで、県民重視の政策とは言えない。
放射能に汚染されたゴミはすべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものである。そうした大きな問題群をまっさきに取り上げず、県内への瓦礫受け入れだけを前面に打ち出すことは、将来の県政を考えても疑問が生じる。
瓦礫受入れより、避難者救援に尽力するのが筋。
秋田県と県内の自治体は、過疎化対策と少子化対策を進めてきたが、瓦礫・汚泥受け入れは、若い県民の流出や出産・育児に対する不安を増大させてしまう。
首都圏の下水処理施設から出る汚泥には高度の放射性物質が含まれている。岩手県、宮城県における汚染瓦礫を受け入れることは、首都圏からの放射能汚染物を秋田県が受け入れる道を開くものとなる恐れがある。

そのほか本行為は国際的合意にも違反している。下記URL参照
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242

放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。

また、大きさがバラバラで、空洞の大きい瓦礫の放射性微粒子の線量の正確な測定など極めて困難であるが、問題の本質は上記の3行に亘る文章に示されている国際的にも通用しない行為である。

更に私達の世代は自分達さへなんとかお金を掛けずに済めば良く、次の世代がどうなろうと考えない実に無責任だと思う。

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